しかしながら、任命された５人の判事の顔ぶれを見る限り、日本と直接の関係がある人物はおらず、ガーナ、ドイツ、ポーランド、オランダ、フランスの出身者だった。現在の所長は別の国の人間が務めており、日本の関与を一種の陰謀論に仕立てる論調を創り出したのも客観・公平的なものとは言えない。
いずれにせよ、中国の「まがいもの」論全体から伝わってくるのは、世界の主流の見方と自らをあえて切り離そうという意図である。しかしながら、この改革開放政策の30年間は中国が国際社会の一員になる歩みであったはずだ。正当性の主張のためとはいえ、唯我独尊的な孤立主義は、中国が国際秩序のなかで生きて行くことを否定することにつながり、中国という国家そのものの信用を失っていく道であることに中国自身も気付くべきだろう。
ただ、日本のメディア報道にもいささか問題があった。今回の判決を出したところを「オランダ・ハーグの仲裁裁判所」と書いているが、これではあたかも仲裁裁判所がハーグに常設されているように思えて、PCAと混同しがちになってしまう。しかし、「常設仲裁裁判所」と「仲裁裁判所」は異なるもので、そういう国際海洋法の紛争解決のルールや仕組みについては、中国の批判を理解するうえでも、掘り下げて解説されるべきであった。また、裁決文についても同じ理由でもっと詳しく扱われて良かったのではなかっただろうか。
