日本人は、放送局が「テロへの参加を呼びかける」ことなどありえない、と思うだろう。しかし、エジプトの状況を見れば、「テロ」の概念はいくらでも拡大できることが分かる。2013年にはクーデターに反対する座り込みデモが「テロ」として武力排除の対象となった。昨年制定された「反テロ法」のようにテロの定義はあいまいなうえに広範で、デモやストなどの「市民的不服従」の行為さえ、「テロ」とみなされかねない危険が指摘されている。エジプトの現実を見ているならば、強権体制に対する抗議のデモを報じて、参加者の言い分を報道すれば、「テロへの参加を呼びかける」とみなされかねない「テロとの戦い」の危うさを指摘できたはずである。

　エジプトが重要な国であり、日本の首相がシーシ大統領と対話する必要性があることは疑いない。しかし、シーシ大統領を迎えた安倍首相には、ドイツや英国の首相のような緊張感は感じられなかった。ガーディアン紙の社説にならえば、政治指導者の「自己満足」だけがあった。日本のメディアが人権問題について触れないのだからやむを得ないことである。エジプトがどうかという前に、日本の市民社会に対するメディアとしての問題意識の希薄さと考えざるを得ない。