基本的人権の理念を捨て、習近平を国賓に迎える安倍政権

＜ウイグル人弾圧、香港抑圧の習近平・独裁体制と「世界平和」を目指す安倍政権は、人権、民主主義の理念を捨てて経済的利益を優先するのか＞

「日中両国はアジアや世界の平和と安定、繁栄に大きな責任を有している。（中略）この責任を果たすべきだとの認識を共有し、その意思を明確に示すことが国際社会から求められている」

この政治的常套句を口にしたのは、中国政府の気難しいスポークスマンではなく、日本の安倍晋三首相である。去る12月9日の記者会見で、来春に予定する中国の習近平（シー・チンピン）国家主席の「国賓」としての来日に方針変更はない、との決意を新たにした。

日中関係・日米関係に何が起きているか全く釈然としない──そう考える米シンクタンク勤務の私の友人が東京に来ていたときに、安倍首相は中国寄りの姿勢を一層強めて見せた。アメリカへの挑戦とも映る日本政府の昨今の動向は決して感情的な「反抗」ではなく、明確な意図に基づいた行動だ、とアメリカの関係筋はみているらしい。ダグラス・マッカーサー元帥が「12歳だ」と揶揄した時代から約70年がたち、日本がそろそろ「反抗期」に入っても誰にもとがめられない。問題は微妙なその時期だ。

トランプ米政権は今、中国との貿易戦争の真っ最中にいる。困難な協議を経て第1段階の合意に達したとはいえ、対立そのものが解消されたわけではない。何しろ、ペンス副大統領やポンペオ国務長官が繰り返し演説で表明しているように、アメリカは中国共産党そのものを悪の存在と見なし、体制に不信感を抱いている。経済分野の対立だけでなく、ウイグル人に対するホロコースト同然の弾圧や香港人に対する厳しい鎮圧は、まさに中国共産党の本質を物語る行為だと理解されている。

片や、安倍政権はアメリカの価値観と完全に相いれない独裁政権と「世界平和」を構築しようとしている。アメリカの識者たちの目には、戦前の大日本帝国がナチス・ドイツと秘密裏に交渉を続け、同盟を結んだ「悪の枢軸」を想起させてもいるようだ。

安倍首相を転向させたのは、いまだに「エコノミック・アニマル」の境地から脱出できていない経済界だろう。世界を代表するソニーとシャープは中国にウイグル人を監視する顔認証システムの部品を輸出してきた。無印良品とユニクロの製品には新疆ウイグル自治区で生産されていた綿花が利用されていた。そして、日本の大手飲料メーカーはビールの原料であるホップを同自治区で栽培していた。日本人が日常的に使う多くの製品にも、強制収容施設内に閉じ込められ、無理やり働かされたウイグル人の血と涙が染み込んでいる。