フランス極右ルペン、対ロ制裁のインフレ批判で｢親プーチン｣脱却

ロシアがウクライナで戦争をしている影響で、食品や肥料、生活必需品は値上がりを続けるだろう。フランス政府が行動を起こさない限り――。フランス大統領選に挑む極右政党、国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン氏（53）はパリ南郊の農村部で、農家の人々を前にシンプルなメッセージを発していた。

自分が大統領になれば、欧州によるロシアの石油と天然ガスへの制裁を阻止し、エネルギー価格の上昇を抑えるとルペン氏は訴える。塩や調理用油など数十品目について付加価値税（VAT）を廃止し、インフレを退治して家計の所得を守るという。　

ウクライナ侵攻前、ロシアのプーチン大統領を公に称賛していたルペン氏にとって、ロシアの話題に踏み込むのは神経を使うことかもしれない。しかし、生活費への影響に的を絞った演説は、投票先選びに外交問題はほとんど関係ないと考える多くの有権者の心に響いている。

ルペン氏は、フランスのラジオで「ロシアへの制裁に反対しているわけではない。その他の制裁には全面的に賛成だ」と主張。「石油と天然ガスの輸入を止めるという決定によって、フランス国民が大打撃を被ることのないようにしたいのだ」と述べた。

ルペン氏は大統領選の決選投票で、現職のマクロン氏と対決する。仮にルペン氏が勝利すれば、欧州全体だけでなく、米政府までも震撼（しんかん）させるだろう。フランスに強度の欧州連合（EU）懐疑派の大統領が誕生し、北大西洋条約機構（NATO）を不安定化させる可能性もあるからだ。

2017年の大統領選決選投票で、ルペン氏はマクロン氏に大敗を喫した。その前、プーチン氏はルペン氏を大統領府に暖かく迎えた。ルペン氏はプーチン氏に敬意を表し、同氏と同じ価値観を共有していると宣言。プーチン氏と当時のトランプ米大統領、そして自身がトップに立つことで「新しい世界秩序」が生まれるとぶち上げた。

当時のルペン氏陣営の選挙資金はロシアの銀行が一部融資し、ルペン氏は今も返済を続けている。

ルペン氏は、弁護士から政治家に転じた人物。欧米関係を是正し、フランスの国益にかなう形にするべきだと述べたことがある。また、フランスが望まない紛争に巻き込まれないよう、自国軍をNATOの指揮下から外すべきだというルペン氏の提案が通れば、プーチン氏にとって願ってもないことだろう。