学校の職業教育への評価が、日本で特異的に低い理由

＜能力より社風に合うかどうかを重視する日本企業のメンバーシップ型雇用が、その大きな要因ではあるが......＞

教育は、普通教育と専門教育に分かれる。前者は社会の全成員に求められる資質を育むもので、後者はそれぞれの職業に必要な知識・技術を養う。初等教育では前者に重きが置かれ、中等教育では両者が混在し、高等教育では後者の比重が高くなる。

だが日本の教育は普通教育に偏っていて、専門教育が脆弱との指摘が多くある。たとえば後期中等教育機関の高等学校を見ると、高度経済成長期の1960年では生徒の4割が専門学科（商業科、工業科等）で学んでいたが、現在では2割にまで減少している。裏返すと8割が普通科で、それではあまりに画一的ということで、普通科に類型を設ける案が出されている。

高等学校の目的は「中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すこと」（学校教育法第50条）だが、原点に立ち返り、専門教育の性格を強めようという考えだ。大学についても、同様の改革が産業界から要請されている。

日本の学校の専門教育がどれほど機能しているかを、生徒や学生の声から探ってみるとその結果は芳しくない。2018年の内閣府の国際調査では、「現在通っている学校は、仕事に必要な技術や能力を身に付けるうえで意義があるか」と問うている。＜図1＞は、強い肯定の回答をした中学生、高校生、大学生の割合をグラフにしたものだ。

日本はどの段階でも、意義を認める生徒・学生の率が低い。中学生は28.3％、高校生は28.7％、大学生は23.2％で、中高生より大学生が低い、という傾向すら出ている。「中→高→大」とコンスタントに評価が上がっていくアメリカとは対照的だ。ドイツは高校で高いが、教育と職業訓練の2本立て（デュアルシステム）のなせる業かもしれない。

日本では将来の希望職が未定の生徒が多いので、「意義がある」と明瞭な評価をしにくかった可能性もある。それに上記の結果をもって、学校を責めるのは筋違いだろう。日本の雇用はメンバーシップ型で、企業は学生が学校で学んだことにあまり関心を持たない。知りたいのは性格にクセがないか、組織の和を乱さないか、長く勤めて自社の色に染まってくれるか、ということで、一緒に働くにふさわしいメンバーを迎え入れることを意図している。

対してジョブ型雇用の欧米では、学校で何を学んだか、何ができるかを徹底して訊かれる。労働者に期待する職務が明瞭で、それを遂行する能力を有しているかを判断する。学校で実践的な専門教育に力が入る所以だ。

日本では入社後に職業訓練を行い、長いことかけて自社の色に染めていく。勤続年数と共に給与をアップさせ、定着のインセンティブを高める仕掛け付きだ。しかし、そういう「丸抱え」のやり方も綻びを見せ始めている。大企業は40代半ば以降の社員のリストラをしているし、経団連も「もはや終身雇用の維持は難しい」という見解を出している。企業も体力がなくなり、学校に専門教育を期待する度合いは高まってくる。

2019年に専門職大学ができたが、こういう時代の変化に即したものと言える。教員の4割を実務家教員にする決まりだが、中等レベルの学校でも、こういう人材がある程度必要になってくるだろう。実践的な専門教育は、大学を出たばかりの22歳の若者には難しい。産業界の経験のある実務家教員の採用枠を設けるべきだ。副業が推奨され、パラレル・キャリアの時代になりつつあるので、社会人講師に教壇に立ってもらうのもいい。