文在寅が「タマネギ男」の検察改革に固執する理由

＜「疑惑の総合商社」曺国の法相就任を強行したのは、文在寅にとって「未完の民主化」の総仕上げだから＞

娘の大学不正入学、奨学金不正受給、親族の不透明なファンド投資......。韓国版「疑惑の総合商社」とでも言うべき人物が文在寅（ムン・ジェイン）政権の法相になった。曺国（チョ・グク）だ。あまりにも疑惑が多く、付けられたあだ名が「タマネギ男」。むいてもむいても疑惑だらけ、という意味である。

「なぜそこまでするのか分からない」と韓国の全国紙記者をして言わしめるほど、文は任命に固執した。文がこの問題で妥協しなかったのは、曺の法相就任は自らに課した「検察改革」という大義名分を実現するため、避けて通ることのできない道だからだ。韓国の民主化運動に従事してきた人間が集まった「進歩（革新）」政権にとって運動は未完であり、検察は完全な民主化のために残された最後の汚点でもある。

時の権力にも立ち向かい、不正や疑惑があれば捜査し法と正義を貫く――検察にはそんなイメージがある。韓国の検察も、時には政権や政治家の不正疑惑を捜査・立件し、裁判を通じて責任を取らせてきた。2017年に韓国で公開された映画『1987、ある闘いの真実』は、軍事独裁体制だった全斗煥政権下の強圧的な警察捜査に1人で刃向かい、政権の暗部である拷問の実態が暴かれるきっかけをつくった検察官の姿を描いて話題になった。

しかし、このような検察官の存在は韓国社会では例外的だ。韓国では、検察だけが逮捕状請求と起訴・不起訴を行う権限を持ち、警察は捜査のみを行う。起訴して有罪にできるかどうかは検察次第なので、政治家など権力層の不正・腐敗が隠される余地が残る。このため、革新政権は改革によって恣意的な検察の権限行使を防ぐとともに、権力から中立的な検察組織の設立を目指してきた。

検察と権力の微妙な関係

文政権につながる革新政権には、これまで民主化という大きな山を越えてきたという自負がある。実際、1987年の民主化宣言以降も金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）といった革新政権を通して政治や軍、経済の民主化を進めてきた。

政治では大統領の直接選挙制を実現した。人事制度改革で軍の文民統制を強化し、かつてのようにクーデターで政治介入できないようにした。1997年のアジア金融危機で国庫減少という代償を払いながらも、経済活動に対する国家の恣意的・不当な介入はほぼ消えつつある。ただ、遅々として進まなかったのが検察改革だった。捜査・起訴という権力を持つ検察は革新政権に対して頑強な抵抗を続けてきた。