退任直前のオバマが、駆け込み「恩赦」を急ぐ理由

　人権派弁護士だったオバマは、これまで量刑の調整を含む司法制度改革を主張してきた。「私たちの国家は、セカンドチャンスの国であり、過去の過ちによって、資格のある個人が社会復帰して自分たちの家族や地域に貢献する機会を奪うことはしないだろう」と、かつて発言している。

　だが、連邦議会はオバマに抵抗する共和党が優勢で、刑事司法改革は進まなかった。そこでオバマ政権は、大統領の恩赦というシステムで対処している。これが、恩赦件数が増えている理由だ。

　ちなみに、オバマが行なった無罪放免などの完全な恩赦は2009年から現時点まで70件だが、これはジョージ・ワシントン米初代大統領の時代から見ても、最もスローペースだ。

　実はオバマ政権は司法制度改革の支持者から、減刑措置が停滞していると批判されていた。そこで政権側はラストスパートをかけ、今年だけで839人に減刑措置の恩赦を与えた。それでも司法制度改革の支持者は、オバマ政権の任期が終わるまでにもっと恩赦を増やすよう望んでいると、報じられている。

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　過去を見ると、歴代の米大統領は、特に政権末期に物議をかもすような完全な恩赦を行っている。ロナルド・レーガン大統領は、ニューヨーク・ヤンキースのオーナーで違法な選挙資金を提供したとして起訴されたジョージ・スタインブレナーに恩赦を与えた。ジョージ・H・W・ブッシュ大統領（父ブッシュ）はイラン・コントラ事件に関与した国防長官などに恩赦を与えている。もっとひどいのはビル・クリントン大統領で、クリントンは違法薬物で1年服役していた自分の実弟に恩赦を与え、またクリントン夫妻の汚職疑惑であるホワイトウォーター問題で有罪になった人たちも赦免し、公私混同と批判された。

　司法制度改革を主張するクリーンなイメージのオバマが、公私混同と言われるような動きに出るとは考えにくいが、この「恩赦ラッシュ」は退任まで続くことになりそうだ。

　次期大統領のトランプは、犯罪に対してもっと厳しく臨む姿勢を見せて、オバマの司法制度改革を激しく批判している。オバマと人権派にしてみれば、今のうちにどんどん恩赦を与えておこうということなのだろう。

【執筆者】
山田敏弘
国際ジャーナリスト。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版などで勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）で国際情勢の研究・取材活動に従事。訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）。現在、「クーリエ・ジャポン」や「ITメディア・ビジネスオンライン」などで国際情勢の連載をもち、月刊誌や週刊誌などでも取材・執筆活動を行っている。フジテレビ「ホウドウキョク」で国際ニュース解説を担当。