沖ノ鳥島問題で露呈した日本と中国の共通点

　アジアの海洋にまた１つ、争いの火種ができた。日本最南端の沖ノ鳥島（東京都）だ。

　台湾と日本は今、この島――というよりは「環礁」――をめぐって外交論争を繰り広げている。実際のところ、沖ノ鳥島が島なのか、単なる岩なのかが対立の焦点だ。

　沖ノ鳥島は居住者のいない岩礁で、満潮時には保全のための消波ブロックが海面上に顔をのぞかせる程度になってしまう。外交専門誌フォーリン・ポリシーは満潮時の面積を「キングサイズのベッド２台分程度」としている。それでも日本はここを「島」だと主張し、台湾（と中国と韓国）は違うと訴えている。

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　これは定義だけの問題ではない。島であれば、国際法の下で２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）が認められるからだ。沖ノ鳥島周辺のＥＥＺは40万平方キロと、日本全土よりも広い面積になる。

　日本の主張に対して、中国が初めて異論を唱えたのは04年。このとき中国は沖ノ鳥島は岩にすぎず、ＥＥＺは認められないとした。すると日本は、沖ノ鳥島にヘリポートと観測用レーダーを建設することで応戦。灯台や港湾施設の建設も進めた。

　どこかで聞いた話だと思う人もいるだろう。これと同じ「島か岩か問題」は、フィリピンと中国の間でも争われているからだ。フィリピンが低潮高地または岩だと主張する南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で埋め立てを進める中国の対応は、沖ノ鳥島をめぐる日本の対応と似ている。

国際裁判所への提訴も

　沖ノ鳥島をめぐる対立は４月25日に再燃した。日本の海上保安庁が、沖ノ鳥島から１５０カイリのＥＥＺ内で台湾の漁船を拿捕し、乗組員10人の身柄を拘束したのだ。台湾当局は、同海域は「国際水域だ」とする声明を発表した。

　台湾の馬英九（マー・インチウ）総統は、日本が沖ノ鳥島周辺のＥＥＺを主張することで、台湾や各国の漁業者の権利を侵害していると非難。外交的努力でうまく解決できなかった場合には、国際仲裁裁判所への提訴も検討すると付け加えた。