日本で研究不正がはびこり、ノーベル賞級研究が不可能である理由

日米を比較すると、アメリカでは大学院生の8割がなんらかの学費免除や免額を受け、全体の6割近くが全額を免除されているのに対し、日本では65％の大学院生が学費免除・免額を全く受けておらず、全額を免除されている学生は1.7％にすぎない。今年度から高等教育の授業料を免除される生活困窮家庭の基準が緩和されたが、大勢に影響を与えるものではない。返済しなくてよい給付奨学金の状況もお寒い限りだ。

その結果、優秀な学生ほど博士課程進学を敬遠し企業に就職するという状況が生まれている。NISTEPのアンケート調査では研究者の74％が「高い能力を持つ人材が博士課程を敬遠している」と回答し、博士課程の学生を「能力のない人が、それを高めるために博士課程に進学」「就職したくない、できないから博士課程に進学」などと評価している。博士課程はその数だけでなく、質も「空洞化」しているのだ。

研究費の不足と若手研究者の不安定な身分がデータの捏造や改ざんなど不正論文の温床となっていることは間違いない。匿名を条件に取材に応じた前出の国立大教授は「絶望的な空気の中、現場に近い所だけが疲弊していっている」とため息をつく。

「研究費を獲得するために、早く論文を提出しなければならない」「終身雇用を得るために期限までに論文を提出しなければならない」など、研究現場は不正の誘惑に事欠かない状況にある。教授は「最低限の研究費さえ保証されれば、研究者は失敗を恐れず研究に立ち向かえるし、身分が安定していれば納得いくまで研究できます。『論文撤回』のリスクを冒す必要もありません。が、財務省と文部科学省は、基盤的研究費を削減し競争的資金を拡大するばかりでした」と行政を批判した上で、窮状を訴えた。

「失敗したら職を失うような環境ではまともな仕事はできません。切羽詰まって不正の誘惑に負けてしまう若手研究者の心情は理解できます。研究者は『絶対に失敗が許されない環境』で精神をすり減らしています。他の仕事ならやり直すチャンスもあるかもしれないが、研究者は１回でアウト。絶対にやり直せません」

教授が匿名を条件としたのは、科研費の審査に悪影響が出るのを恐れてのことだ。科研費なしでは研究は続けられず、審査の最終決定権は文科省の外郭団体にある。競争的資金獲得のため、多くの科学者はその弊害を自由に批判することさえできない。

ノーベル賞は5年に1度に？

近年のノーベル賞受賞ラッシュは過去の遺産であり、近い将来、受賞者は激減することが予想される。ノーベル賞の受賞年と授賞理由となった研究を発表した年には平均25年のタイムラグがあると推定でき、ある年の各国の受賞者のシェアと、25年前の被引用論文数のシェアには有意な相関がある。

一方、前述のとおり、日本の論文数は減少基調にある。被引用（トップ10％）論文数のランキングは、3年平均値で2003〜05年の4位から2013〜15年には9位に陥落し、シェアは3.1％だ。つまり、2015年の25 年後の2040年頃には、日本人受賞者のシェアは3％前後となる可能性が高い。自然科学系受賞者が毎年6人前後であることを考えると、その3％は0.18人。日本人研究者の受賞の知らせにお祭り騒ぎをするのは5年に1度ぐらいになりそうだ。