国産人工呼吸器、増産で実績見せたい安倍政権に現場は苦慮「パイロットいないのに戦闘機だけ増やすようなもの｣

過剰生産の懸念

政府が掲げる確保数には数百人のコロナ患者を含め使用中の約8300台と未使用の約4700台も含まれ、新たに生産するのはまず約2000台。あるメーカー幹部は、未使用品もあるのに「需要があるのか。在庫買い上げで税金の無駄にならないか」と懸念する。

医療機器メーカーの日本光電工業は自動車メーカーの支援のもと月産約30台だった製品を9月までに1000台、アコマ医科工業（東京・文京区）は自社開発製品をソニーが受託生産し、7月から量産を始めて9月に500台を目指す。

厚労省によると、人工呼吸器を使う重症者数は最多でも4月30日の累計328人。政府や自治体の対策、国民の感染防止意識の高まりなどが奏功し、5月に入ってからは減っており、20日時点では210人、死亡者は771人となっている。人工呼吸器について日本呼吸療法医学会は「現状から大幅に患者数が増えなければ、必要数は満たしているのではないか」と答えている。

都内病院勤務の内科医も「感染拡大の第2波が起きる可能性は十分あり、政府として準備しておく必要はある」とした上で、「国民もすでに感染防止意識を持って行動しており、4月に比べて患者急増のリスクは低くなっている。増産計画は少し軌道修正してもいいかもしれない」と話す。

支援メーカーも人工呼吸器本体の開発には慎重だ。日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ社長）は4月、「人の命に直結する」として工程改善など裏方に徹すると説明。ソニーも本体の開発までは「想定していない」（広報）。日産自動車は支援内容すらまだ「決まっていない」（同）。あるメーカー幹部は「呼吸器は市場が小さく製造責任リスクも高い」と躊躇する。米国政府は民間企業に物資の増産を命令できる法律を適用してメーカーに人工呼吸器を生産させているが、日本ではあくまで「要請」であり、「強制」できない。