国産人工呼吸器、増産で実績見せたい安倍政権に現場は苦慮「パイロットいないのに戦闘機だけ増やすようなもの｣

新型コロナウイルス感染者の爆発的急増が警戒された4月。安倍晋三首相首相は重症者を救う人工呼吸器1万5000台の確保を表明し、さらなる増産を国内メーカーに求めた。だが、医療現場ではさほど必要としていないようだ。感染者数も4月半ば以降減少しており、生産現場からも増産に慎重な声が出始めている。

輸入依存から脱却

安倍首相は4月半ば、医療関連メーカーやトヨタ自動車などの異業種からもトップを官邸に集め、増産を要請。生産設備は国内で確保する必要性を痛感していると述べ、「売れ残っても国が備蓄用としてしっかりと買い上げる」と語った。

日本の人工呼吸器の大半が輸入品のため、患者急増に備え、厚生労働省と経済産業省が安定供給体制の整備に向け始動。緊急経済対策として、厚労省は呼吸器確保に265億円、経産省は治療薬候補「アビガン」も含めた生産設備投資の補助などに約88億円を確保した。

「パイロットもいないのに、戦闘機だけ増やすようなものだ」（集中治療医）。医療現場からは当初、増産されても操作できる人手がそもそも足りないなどの声が出ていた。呼吸器は病態に合わせ酸素吸入濃度などの適切な設定や各種数値を見ながらの細かな調整が不可欠で、管理も多くこなすため1台を数人で対応する。操作には長年の経験や技術、知識が必要で、すぐに養成もできないからだ。

厚労省幹部は、増産規模は「今はおそらく日本が必要としている以上の数で、人手も十分ではない」と認める。ただ、マスク同様、人命に関わる製品の多くを海外に頼っていたことが今回浮き彫りとなり、「輸入と国産とのバランスをとりたい」と語る。

経産省幹部は「まずは必要な医療現場に必要なものをお届けするという緊急対応だ」とし、「人工呼吸器が不足するような事態になることは許されることではない」と指摘。「人命最優先であり、緊急時においては国産を増やすという産業政策的な狙いを挟む余地はない」と話す。