新型コロナの感染対策で日本の後を追うアメリカ

＜日本から一足遅れて感染拡大に直面したアメリカの対応は、これまでの日本の対応と重なる部分が多いが、リモートワークに関してはかなり先行している＞

アメリカでは、新型コロナウィルスの感染が拡大し、全50州のうち感染が確認された州は首都ワシントンを含めて35に達しました。現時点での感染者は602人、死亡者は22人というのが当面の数字で、東海岸と太平洋沿岸では州レベルの非常事態宣言も出ています。

アメリカの動きですが、基本的に日本の動向を後追いしている印象です。例えば、サンフランシスコへ接岸しようとしたクルーズ船「グランド・プリンセス」が、感染が確認されたために接岸が拒否されたニュースは、横浜のクルーズ船の事例に酷似しています。

結局この「グランド・プリンセス」は、洋上で14日間隔離するのではなく、サンフランシスコ湾内のオークランド港に接岸し、約2400人の乗客については、3日間をかけて健康状態の確認をしながら下船させる事になりました。

また、下船後の乗客は複数の米軍基地内に分散されて、14日間隔離されることになっています。こうした対応は、日本の横浜港における「ダイヤモンド・プリンセス」の事例に学んでのことだと言えます。なお、米政府は全国民に向けて、「基礎疾患のある人を中心に、クルーズ船による旅行を中止するように」という異例の告知を行っています。

リモートワーク、リモート授業への移行では優れている

その他、社会におけるウイルスに対する基本的な受け止め方はアメリカも日本も同じです。多くの無発症者が感染を拡大する可能性がある一方で、全員の検査を行えばデメリットもあることから、検査数を爆発的に増やすことはしないで、段階を踏んでの水際作戦と、社会の段階的な閉鎖・隔離を行う方法が取られています。ここでの前提となる考え方や方法論についても、アメリカは日本の後を追っており、対応はほとんど一緒です。

また、小中高、あるいは大学の対面講義キャンセルの動きもかなり早め早めに対応されています。こちらに関しても、子どもや学生の健康を守る目的と、軽症や無症状となりやすい若者が感染を拡大するのを防止するもう1つの目的について、二重性のある目的の提示の仕方をしていることでもアメリカは日本の後を追っています。

一方でアメリカの対応が優れていると思われるのは、社会全体がジョブ型雇用となっているため、在宅勤務への移行が可能なグループがはるかに大きいし、ノウハウもできている点が挙げられます。同じく、大学だけでなく小中高などでもPCが100％配布されている地域が多く、教員のテック利用スキルが高いので「リモート授業」への移行が可能ということも特筆できます。