バイデンは「親中」ではないが「親日」でもない──日本が覚悟するべきこと

バイデンの大統領就任で、日本政府はトランプ時代ほど振り回されなくなるだろうが、これまでとは違った形で選択を迫られることも増えるだろう。

「反中タカ派」のイメージチェンジ

菅首相は12日、アメリカ次期大統領に決まったバイデン氏と電話会談し、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲という合意を得た。バイデンが中国に対してソフトすぎるのではという懸念を抱いていた外交関係者は安堵の息を漏らしたといわれる。

大統領としてのバイデンは決して「親中」にならないだろう。そうみられること自体、今のアメリカでは政治的リスクになるからだ。

香港デモやコロナ禍をきっかけに、アメリカでは党派を超え、これまで以上に反中感情が高まっている。

ところが、1979年にアメリカ議会が中国に初めて議員団を派遣した時、若手上院議員としてこれに参加して以来、バイデンは中国政府と密接な関係をもってきた。そのため、トランプ大統領は選挙戦のなかで「バイデンが当選すればアメリカ人が中国語を学ばなければならなくなる」と主張するなど、「親中」のラベルを貼るのに躍起になった経緯がある。

これを受けてバイデンは軌道修正し、香港問題に関して習近平を「悪党」と呼び、中国への厳しい措置を大統領選挙の公約に掲げた。

バイデンが「親中」とみなされることを避けなければならないのは、ちょうど「ロシア寄り」とみなされるのを避けるため、ことさらロシアに対決姿勢を強めたトランプ大統領と同じといえる。

日本政府の居心地悪さとは

ただし、バイデンの「反中」が日本政府にとって都合がいいとは限らない。とりわけ、日本政府が難しい判断を迫られるのは、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題だ。

例えば、香港に関してバイデンは、トランプの対応を不十分と批判してきた。人権問題に伝統的に熱心な民主党の大統領として、バイデンは渡航禁止の対象となる香港政府要人を増やすなど、これまで以上に中国への圧力を強めるとみられる。