ウイグル人と民族的に近いトルコはなぜ中国のウイグル弾圧に沈黙しがちか

ウイグル自治区での弾圧をめぐり、アメリカ議会が中国政府への制裁法案を可決するなど国際的な注目が集まるなか、これまでこの問題で中国を激しく批判してきたトルコは静かだ。それは民族としての結びつきより国家の利益を優先させているからといえる。

中国への寛容さ

アメリカは中国に対する「人権カード」を切り続け、香港に次いで新疆ウイグル自治区での弾圧にも批判を強めている。

しかし、人権問題で中国を批判しているのは（いつものことだが）欧米の政府にほぼ限られる。

10月末に開かれた国連総会第三委員会では、この問題が取り上げられ、欧米を中心に23カ国が中国を批判した。これに対して、開発途上国など54カ国は中国政府による「ウイグル自治区の管理」に理解を示した。

開発途上国には植民地支配の経験などから、もともと国内問題に干渉されることへの抵抗感が強く、さらに程度の差はあれ、多くで反体制派が封じ込められている。そのため、1989年の天安門事件でも、ほとんどの開発途上国は中国政府の立場を支持した。

その一方で、目を引くのは、ほとんどがムスリムであるウイグル人の弾圧に対して、イスラーム諸国が総じて寛容なことだ。とりわけ目立つのは、トルコの静けさだ。トルコはイスラーム諸国のなかでも特に、ウイグル問題で一貫して中国を批判してきたからだ。

トルコの沈黙

ウイグル人は8世紀までにユーラシア大陸を横断して今の中国西部に定住したトルコ系遊牧民の子孫にあたる。

民族としての結びつきから、これまでトルコはウイグル人を支援してきた。1954年、在外ウイグル人が分離独立を求める組織「東トルキスタン亡命者協会」をトルコのアンカラに作ったことは、その象徴だ。これはその後、世界各地で発足するウイグル人組織の先駆けとなった。

特に現在のエルドアン大統領はトルコ・ナショナリズムを強調し、ウイグル問題でもしばしば中国政府を激しく攻撃してきた。2009年にはウイグル問題が「大量虐殺」に当たると批判し、中国との緊張が高まった。

ところが、ウイグル問題が世界的にクローズアップされるなか、近年ではトルコの口撃はトーンダウンしている。今年7月、トルコ政府はウイグル自治区の状況を視察する代表団の派遣を発表したが、その報告などは明らかにされていない。

中国への期待

エルドアン大統領がウイグル問題に静かである大きな要因として、中国の経済力への期待がある。