矢野事務次官・論文で再燃した「財政破綻」論争は根本的に間違っている

＜財務省の矢野康治事務次官による寄稿で、財政破綻に関する議論が再び盛り上がっているが、現状は両極端な主張ばかりで現実的なリスクが見落とされている＞

財務省の矢野康治事務次官が、「このままでは国家財政が破綻する」という記事を月刊誌に寄稿したことが波紋を呼んでいる。日本の財政については「破綻の危機に瀕している」「全く問題ない」という両極端な意見が対立しており、神学論争のような状況である。極論ばかりを戦わせ、歩み寄りが見られないという状況も、ある種の現実逃避である。日本の財政破綻よりも短期的で重大な問題があり、これに対処するためにも財政の健全化が必要だ。

矢野氏は記事中で、日本の政府債務残高のGDP比は先進各国の中でも突出して高く、「どの国よりも劣悪な状態」だと指摘している。日本の政府債務のGDP比は約2.5倍となっており、アメリカ（約1.3倍）、ドイツ（0.7倍）などと比較するとかなり高く、財政が劣悪というのは事実である。特にドイツの財政収支は極めて良好で、一時は新規の国債発行がゼロになった。慢性的に一般会計予算の半分を借金に頼る日本とは大違いである。

同氏は「日本は氷山に向かって突進して」おり「非常に危険だ」と警鐘を鳴らしており、これに対して財界などから賛同する意見が出る一方、政治家や専門家の一部は激しく批判している。今回、財務省の事務方トップが直言したことから大騒ぎになったが、論争そのものは以前から続いており、基本的に「破綻する」「破綻しない」の択一といっても過言ではない。

極論に隠れた現実的なリスク

だが、こうした極論をぶつけ合うだけの論争は危険だと筆者は考える。なぜなら、極論に気を取られている間にも、現実的な問題が発生するタイミングが刻々と近づいているからである。そのリスクとは金利の上昇である。

日本は異常な低金利が続いてきたが、こうした状態が未来永劫、継続するとは考えにくい。実際、アメリカでは金利上昇が始まっており、この流れが長期的なトレンドになった場合、日本国債だけが無関係というわけにはいかない。

現在、日本政府は約1000兆円の国債を発行しているが、金利がゼロに近いため毎年の利払いは9兆円程度で済んでいる。仮に金利が3％まで上昇すると、最終的に政府の利払い費は理論上、30兆円程度まで増えてしまう（国債の平均残存期間は約9年なので、現実には時間をかけて利払い費が上昇していく）。3％と聞くと高いように思うかもしれないが、わずか15年前には2％、80年代には9％だったことを忘れてはならない。