電気代が５割上がる現実を直視しよう

　北海道電力は、7月30日に予定していた電気料金の値上げの申請を延期した。今年3月期の決算では3年連続の赤字になり、再値上げを行なうとみられていたが、経済産業省との調整が難航しているようだ。

　東日本大震災のあと、すべての原発が止められたため、LNG（液化天然ガス）の輸入が増え、電力会社は電気料金を上げたが、大幅な赤字が続いている。北電では、次の図のように震災前に比べて燃料費が3230億円も増えたのに対して、料金収入が590億円しか増えていないため、今年3月期には988億円の経常損失を計上した。

　なぜ料金を上げても、赤字が続いているのだろうか。その原因は、経産省が原発が動いているという架空の前提で値上げ幅を圧縮したからだ。北電の場合には、今年6月までに泊原発がすべて再稼動することになっていたが、今のところ運転再開の見通しは立たない。

　その結果、赤字が資本を浸食して債務超過の危機に瀕し、政策投資銀行から500億円の緊急融資を受けた。経産省は消費税の10％への増税を控えて「再々値上げは許さない」といっているので、この先も原発が動かないことを前提に料金を算定すると、2割以上の値上げが必要になる。

　震災後、産業用の電気料金は（円安にともなう調整を含めて）全国平均で約3割上がったが、これは原発が1～2年で正常化するという前提だった。しかし原子力規制委員会の安全審査は大幅に遅れ、今年中に九州電力の川内原発1・2号機が再稼動できるかどうかという状況だ。

　このままだと全国の電力会社が、北電のように再値上げする必要がある。甘利経済再生担当相は、6月27日の記者会見で「このまま放置すると、産業用の電気料金は震災前の5割上がる」とのべたが、最大では6割上がる可能性もある。

　特に大きいのは、東京電力と関西電力だ。今の東電の電気料金は、柏崎刈羽原発が2013年4月から順次動くことを前提に算定しているが、新潟県の泉田知事が再稼動に絶対反対なので、絶望的だ。関電も大飯原発3・4号機と高浜原発3・4号機の運転を前提にして料金を算定しているが、これもいつ運転できるかわからない。

　規制委員会は、7月16日に川内原発について「合格」を内定したが、まだこれから自治体の同意に時間がかかる。川内の2基に約1年かかったので、3チームで並行して審査しても、このテンポでやると、全国の48基の原発が正常化するのには8年かかるだろう。

　規制委員会が慎重に審査するのは結構だが、これは再稼動とは無関係である。内閣は「原子炉等規制法において発電用原子炉の再稼働を認可する規定はない」という政府答弁書を閣議決定した。再稼動を認可するという規定はないのだから、規制委員会がそれを認可する権限もない。彼らは、規制基準に合格したかどうかを認定するだけだ。

　逆にいうと規制委員会がOKを出さなくても、原発は正常化できる。安全審査は運転と並行して行うもので、何年も運転を止める必要はない。ほとんどの原発は定期検査を終え、「ストレステスト」にも合格したので、法的にはいつでも運転できる。再稼動を決めるのは規制委員会ではなく、安倍首相の政治決断なのだ。

　日本経済の問題が、需要不足による「デフレ」だと考えたアベノミクスは誤りだった。消費者物価上昇率が1.6％（消費税を除く）になっても、人手不足の中で実質賃金は下がり、消費支出も鉱工業生産も大幅に落ち込んだ。日銀の黒田総裁もいうように、供給不足が成長を制約しているのだ。

　中でも最大の制約は、エネルギーコストだ。今年1～6月期の貿易赤字は、約7.6兆円と半期で史上最大になった。このうち2兆円近くが原発停止にともなうLNGの輸入増だ。そのコストを電力会社に負担させるのは、問題の先送りにすぎない。コスト増を見越した製造業のアジア脱出が加速している。

　しかし原発停止の損失を利用者が意識しないから、「電力は足りている」という人が出てくる。電気料金をごまかすのはやめ、5割値上げして利用者に負担させるべきだ。そういうコストを直視した上で、エネルギー問題を考える必要がある。