問題は「脱原発」ではなく再稼働だ

　日本経済新聞によると、アメリカ電力大手のエクセロンは8月28日、テキサス州の原子力発電所の新設計画を撤回すると発表した。アメリカは今年、原発の新設計画2件を相次ぎ認可したが、別の電力大手NRGエナジーも原発2基の新設計画への投資を打ち切った。

　同様の動きは世界中で広がっており、ヨーロッパでも原発の新規計画のキャンセルが相次いでいる。7月にはゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルトCEOが「原発は（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語り、原発から撤退する方針を示唆した。ドイツのシーメンスも原発から撤退することを表明している。

　このように世界の企業が原発から撤退している最大の理由は、エネルギー価格の大幅な変化である。岩床から採掘できるシェールガスの増産で天然ガスの価格が下落し、原発（現在の軽水炉）の建設はコスト面で見合わなくなったのだ。

　日本でも、各電力会社は新規の建設計画を凍結している。これは福島第一原発事故のショックも大きい。従来の業界の理解では、大地震で苛酷事故が起こった場合には、政府が賠償するものと考えられていた。原子力損害賠償法の第3条に「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」という但し書きがあるからだ。しかし今回の事故では、財務省がこの但し書きの適用に反対したため、東電が無限責任を負う結果になった。

　このようにリスクの上限がない状況では、民間の保険会社も新規契約をしてくれない。いざとなったら政府が責任をすべて電力会社に押しつけて逃げるのでは、電力会社も危なくて建設できない。採算性で考えれば、コストの下がったガスタービンにすることが合理的な経営判断である。したがって市場経済にまかせておけば、自然に原発比率は下がってゆく。民主党政権の騒いでいる「脱原発」は、政策としては意味がないのだ。

　問題は20年後の「原発比率」ではなく、いま全国で止まっている原発である。政府の需給検証委員会の試算によれば、原発の発電電力量（年間2800億kWh）をすべてLNG火力と石油火力でカバーした場合の追加的な燃料コストの増加は、2011年度は約2.3 兆円、2012年度は約3.1兆円の増加と試算されている。毎日100億円近い国富が中東に流出していることになる。

　この燃料費は電気代に転嫁される。3兆円というのは電力会社の収入の2割だから、長期的には電気代は2割ぐらい上がるだろう。富士通総研の試算によれば、電力コストが上昇すると、個人消費の低迷や企業の海外移転などによってGDP（国内総生産）は0.9％下がる。これは最近20年の平均実質成長率と同じだ。政府は「名目3％、実質2％成長」を目標にしているが、その半分近いGDPが原発だけで吹っ飛ぶことをどう考えているのだろうか。

　さらに深刻な問題は「電力が足りないときは原発を動かす」という場当たり的な対応が続いているため、いつになったら再稼働できるのか見通しが立たないことだ。原発の止まるきっかけになった昨年5月の菅首相（当時）の中部電力に対する要請は、法的根拠のない「お願い」だった。その後、定期検査の終わった原発の運転を許可しないのも、法的拘束力のない「ストレステスト」などを根拠にした裁量的な行政指導である。

　中部電力は「補強工事が終わったら浜岡原発を稼働してもよい」という確認書を海江田経産相（当時）と交わしたというが、枝野経産相は「引き継ぎを受けていない」と言っている。9月に原子力規制委員会が発足したら再稼働について検討するというが、新しい規制がいつできるのかはわからない。それまで既存の原発が動かせないというなら、建築基準法が改正されるときは既存の建物に住んではいけないのだろうか。

　こういう批判に対して「金より命だ」という類の反論がよくあるが、北海道電力は次のようなお知らせを出した。

　このまま原発を止め続けると、電気代が上がり、成長率はマイナスになり、北海道では凍死者が出るが、それによって得られるものは何もない。いつまでこんな愚かなことを続けるのだろうか。