大学生が「第3の労働力」に...物価高でバイト率、過去最高水準に

１０月１６日、 生活費を稼ぐために、アルバイトに励む大学生が増えている。都内で７月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

生活費を稼ぐために、アルバイトに励む大学生が増えている。バイトに従事する学生の割合は２０２５年は７３．５％と、２３年と比べて約５ポイント上昇した。親からの仕送りが減少傾向にある中、食料品などの物価高騰や家賃の上昇が下宿生らの暮らしを直撃している。自公連立解消に伴う政局混迷で政府の物価高対策が後手に回れば、若い世代へのしわ寄せはさらに及びそうだ。

就職情報サイトのマイナビが４年制大学に通う学生約５０００人を対象に調査した。「現在バイトをしている」と回答した人の割合が最も多く、「現在はしていないがバイト経験はある」が１７．１％、「就業経験なし」は９．３％だった。新型コロナウイルス流行の影響で大学生の就業率は２１年に約６３％に低下したが、その後は増加傾向が続いている。

　

２５年の学生バイトの平均年収（手取り額）は約７０万円だった。経験職種は飲食店の接客・調理がトップで、塾講師やコンビニエンスストアの店員などが上位に入った。単発バイトを仲介するスマートフォンアプリが普及したこともあり、バイトをしている学生のうち、２つ以上の仕事を掛け持ちしている人の割合は３割超に達している。

就業中の学生に「経済的状況」を尋ねた設問では、「ゆとりがない」と回答した人の割合が約５５％と、３年前と比べて約６ポイント上昇した。

背景の一つには、保護者の仕送り額が減少していることが挙げられる。日本学生支援機構の調べによると、昼間部に通う大学生への家庭からの給付額は、２２年は年間約１０９万円だった。２０１０年と比較して約１３万円減少し、ピークだった１９９０年代半ばの約７割の水準に落ち込んでいる。これに伴い、学生の収入総額に占める家庭給付の割合は、直近では約５６％に低下し、アルバイト収入は約２割に高まった。