最新記事
人口減少

「意外と知らない?」日本より人口減少が深刻な国々

Map Reveals Countries With Disappearing Populations

2024年8月22日(木)13時30分
パンドラ・デワン
世界各地で人口増加の勢いが失われつつある(写真はイメージです) Nathan Anderson-Unsplash

世界各地で人口増加の勢いが失われつつある(写真はイメージです) Nathan Anderson-Unsplash

<人口増加が鈍化する中、増減が国ごとに大きく分かれている>

2022年11月に80億人を突破した世界の人口増加が減速している。ただし世界で一律に減少しているわけではない。爆発的に増えている国もあれば、減少に転じた国もある。

世界236の国と地域を調べた調査では、推定40カ国・地域で人口が減少しており、中には年に1%以上のペースで減っている国もあった。このデータは米中央情報局(CIA)が発行する「ワールド・ファクトブック」にまとめられている。

「これは主に、欧州の多くの国と東アジア(さらにはプエルトリコとキューバでも)における出生率の低さ(場合によっては極端な低さ)に起因する」。ヴィトゲンシュタイン人口統計学および世界人的資本センターの上級研究員で、ウィーン人口研究所の副所長を務めるトーマス・ソボトカは本誌にそう語った。

「人口が急減している国は、出生率の低さと国外への移住、人口高齢化が組み合わさっていることが多い。特に南東ヨーロッパと東ヨーロッパの国では、集中的な国外移住と少子化が続いたことで、人口が急激に減っている」

人口が急減している上位10カ国・地域

CIAのデータによると、人口が急減している上位10カ国・地域は以下の通り。

・クック諸島 年に2.24%減
・米領サモア
・サンピエール島・ミクロン島
・プエルトリコ
・ラトビア
・リトアニア
・ポーランド
・ルーマニア
・エストニア
・ミクロネシア連邦

この10カ国・地域を配した地図は、人口が減っている国を青で、増えている国を赤で表している。

アメリカは年に0.67%のペースで増えている。一方、地図の中で特に広大な青いエリアはロシアを示す。

ロシアの人口減少が続く理由

CIAのデータによると、ロシアの人口減少ペースは16位。その理由についてソボトカは、「低出生率、人口の停滞やわずかな減少、著しい地域格差(辺境地域の多くは縮小している)、さらには死亡率の高止まり、国民の不健康といった人口統計学的に困難な傾向が、かなり長期間続いている」と解説する。

「理論的には、ロシアがもし戦争によって新たな領土(とその人口)を大量に確保できれば、人口を増やせる可能性はある」とソボトカは言い、「現実にはそれは妄想だ」と指摘した。

「たとえロシアが侵略に成功したとしても、手に入れた都市の多くは破壊され、高齢者や弱者が取り残された状態にある。プーチンが夢見るような人口増加にはつながらない」

「さらに重要なことに、戦争は生産年齢と生殖年齢のピークにあるロシア人男性の死者や負傷者、障害者の増加を招くのが現実だ。これは労働力の急速な縮小、医療に対するプレッシャー増大、生まれてくる子供の減少にもつながる。まさにプーチンが躍起になって覆そうとしているトレンドだ」(ソボトカ)

今後も多くの国で出生率の低下と人口の高齢化が続き、こうした縮小傾向は続くだろうとソボトカは話し、世界の人口増加は、絶対的にも相対的にも減速し続けると予想。「さらに多くの国で人口が減少するだろう。これには大国も含まれる」とした。

「例えば中国はコロナ禍の2021年に初めて人口が減少した。主な原因は新型コロナの死亡率の高さではなく、出生率の低下だった。昨年、中国の人口は国連の推計で300万人以上減った。このペースは今後数年から数十年で加速するだろう。それ以外の東アジアの国でも、特に日本と韓国は、非常に低い出生率と人口の高齢化によって人口の減少が続く」とソボトカは予測している。

(翻訳:鈴木聖子)

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

商品市場が急落、次期FRB議長指名受けたドル高が圧

ビジネス

次期FRB議長、FOMC説得に「難しい舵取り」=ア

ワールド

米1月雇用統計、政府閉鎖で発表延期 12月雇用動態

ワールド

ゼレンスキー氏「エネ・インフラへの新たな攻撃なし」
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた? テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中