最新記事
ウクライナ戦争

ロシアが国境に築いた強固な「竜の歯」は、迂回すればいいだけだった

Russia Spent Billions on Fortifications. Rebels Simply Went Around Them

2023年6月15日(木)20時22分
ブレンダン・コール

ウクライナ内務省の顧問、アントン・ゲラシュチェンコもベルゴルド州知事の「防衛は万全」発言をあざ笑うかのように、ロシアの武装集団はやすやすと同州に侵入できたとテレグラムの自身のアカウントに投稿した。

「塹壕は浅い溝にすぎず、パルチザンはコンクリートの竜の歯を迂回するだけですんだ」

本誌はこの件についてベルゴロド州知事のオフィスとロシア国防省にコメントを求めている。

ベルゴロド州に設置された防衛線と同様のバリケードは、ウクライナ東部と南部のロシア軍の占領地域にも設置されている。これに関して、オープンソースのデータを使ってロシアの軍事活動を監視する分析グループ「コンフリクト・インタリジェンスチーム」の創設者で軍事専門家のルスラン・レビエフは7x7の取材に対して、地上部隊の進軍を妨げることを狙った防衛線はドローン攻撃や砲撃には無力だ、と述べている。

ウクライナ東部と南部の戦闘は「主に砲撃戦であり」、ウクライナ軍は「まず砲撃でロシア軍が設置した防衛用障害物を一掃して」、前線を突破するだろうという。

「作ったふり」要塞

砲撃で破壊できなかった竜の歯はその後に撤去すればいい。要するに「今の状況では、ロシア軍が築いた要塞は役に立たない」と、レビエフは言う。国境地帯においても、住民を避難させ、兵器をウクライナの砲撃の射程圏外に移すほうが合理的だというのだ。

レビエフは別の独立系メディア「シレナ」にも、防衛戦が機能するには、砲兵隊がそこに残るなどして要塞を補強する必要があるが、ベルゴロド州には砲撃を行える兵士は残っていないし、たとえ塹壕にロシア兵が潜んでいても、防衛線の「隙間は埋められない」と述べている。

「そのため、国境に近くて明らかに狙われやすいグライボロンのような地区でさえ、破壊工作グループの侵入を阻止するロシア兵は皆無だった」と、レビエフは言う。ロシアのパルチザンは真っ先にここに入り込み、ここを砲撃の拠点にした。

ベルゴロド州知事が州内の要塞化の完成を大々的に発表したのは、クレムリンと地元住民向けの「仕事をしていますアピール」だったとみられると、コンフリクト・インタリジェンスチームは7x7に述べた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米フォード、第1四半期米販売9%減 高額車敬遠され

ワールド

ロシアへ経済訪問団派遣を計画との報道、「事実ではな

ビジネス

原油高に伴うインフレを懸念、「不運なタイミング」=

ビジネス

米ブルー・アウル、傘下2ファンドの引き出し制限 請
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中