最新記事

北欧

ウクライナ戦争で状況一変、ドイツさえ手玉に取る「再エネ先進国」ノルウェーの野心

A Renewable Energy Superpower

2023年2月8日(水)17時24分
ブレット・シンプソン

拡大する化石燃料採掘という皮肉

「困ったことだが」とラーンは言う。「今のノルウェーでは、化石燃料の輸出よりもクリーンエネルギーの輸出のほうが悪とされている。なんとも皮肉な話だ」

なぜか。クリーンな再エネは化石燃料並みの利益をもたらさないからだ。ノルウェーが昨年、化石燃料の輸出で稼いだ額は1210億ユーロ。対して再エネで稼いだのは10億ユーロ程度。この先、輸出が増えても2030年時点で80億ユーロ前後とされる。

ラーンによれば、将来的に化石燃料による収入が失われた場合、再エネの輸出でそれを補うのは「不可能に近い」。

ノルウェー国民は今も石油産業を支持しており、この皮肉な現実を受け入れている。そして現下の戦争によるエネルギー危機は、環境に優しい国を自称するノルウェーがせっせと化石燃料で稼ぐことを許している。

この戦争が始まる前まで、EUは北極圏で石油や天然ガスの採掘を続けるノルウェーを批判していた。だが今のEUは、まさにその資源に依存している。だからノルウェーも野心的に生産を拡大している。

昨年11月には石油会社エクイノールが、ノルウェー海の新しいガス田開発に14億4000万ドルを投じると発表した。今年に入ってからも、同国政府は北極圏で新たに92カ所での石油探査を認めている。昨年の3倍以上だ。

ノルウェーが化石燃料に執着するせいで、ほかのEU諸国との再エネ連携協定の交渉は進まない。昨年2月、ノルウェーとEUは産業界のための「グリーン・アライアンス」の検討を開始したが、いまだに合意に至っていない。

昨年11月には国連の気候サミットで合意を発表する段取りだったが、間に合わなかった。交渉の舞台裏をリークした地元紙によれば、2030年以降も石油と天然ガスの採掘を続けたいというノルウェー側の意向を、欧州委員会は断固として拒否していた。

ノルウェーの経験に学ぶ

ノルウェーのアンドレアス・ビェラン・エリクセン石油・エネルギー副大臣は、EUの「心変わり」は残念だと述べた。

ウクライナ戦争でエネルギー不安が高まっていた昨年6月には、欧州委員会のバルディス・ドンブロフスキス副委員長がノルウェーとの共同声明に署名していたからだ。

そこには、北極圏のノルウェー領に眠る石油資源は欧州全体にとって貴重であり、ノルウェーは「継続的な探査・発見・開発を通じて、2030年以降も長期にわたり欧州への主要供給国であり続ける」と明記されていた。

「世界は30年以降も、まだ天然ガスを必要としているはずだ」とエリクセンは言う。「化石燃料から再エネへの完全な転換には時間がかかる」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ原油生産、日量約100万バレルに回復 主

ビジネス

米国民は関税負担せず、財政赤字削減に重要=ミランF

ビジネス

ノボがヒムズを提訴、調剤配合薬で減量薬特許侵害と主

ワールド

和平合意、ロシアの「安全の保証」も必要=グルシコ外
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中