最新記事

ウクライナ戦争

西側の対ロ制裁は時間切れ、戦争はプーチンの勝ち？

Putin Capitalizes on Western Uncertainties to Pursue War Goals in Ukraine

2022年7月20日（水）11時00分
ジェイレン・スモール

ロシア政府を標的としたこれらの制裁に加えて、米ホワイトハウスによれば2月以降、推定1000社を超える米企業・多国籍企業がロシア事業の停止や撤退を決定しており、それに伴い何千人もの労働者、何百万ドル相当もの生産力に影響が出ている。

NATOの政策立案者たちは当初、一連の制裁によって「ロシアが過去15年分の経済成長を失う」ことになると予想していた。フランスのブリュノ・ルメール財務相は3月に、制裁の目的は「ロシア経済を崩壊させる」ことだと述べていた。

もちろん、ロシア経済は打撃を受けている。対外貿易は大幅に減り、貧困率も上昇している。ロイター通信によれば、インフレ率は14.5％近く、モノ不足が徐々に表面化しており、2022年のGDPはマイナス7.1％になる見通しだ。

だが制裁がロシアの特定のセクター以外の、ロシア経済全体にどんな影響を与えているかについては、まだはっきり分かっていない。

ロシアの政治科学者イリヤ・マトベーエフは米ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）とのインタビューの中で、西側諸国による対ロシア制裁が成功と言えるかどうかは基準によって異なるが、プーチンに軍事行動を思いとどまらせる効果から考えれば失敗だ、と述べた。

ロシアは「戦争前より収入が増えている」

「この戦争に対するプーチンの決意は非常に固い。戦闘の長期化に向けた覚悟もある。現在のような制裁で彼の考えを変えることはできない」と彼女は言う。まして、一部の専門家が当初予想したような「ロシア経済の即時崩壊」は起こらなかった。

ロシアの通貨ルーブルは、西側諸国の制裁発動を受けて2月に史上最低水準まで落ち込んだものの6月には反発し、対ドルで7年ぶりの高値をつけた。ブルームバーグによれば、ルーブルは2022年に入って最も好調な通貨だ。

また米シンクタンク「戦略国際問題研究所」によれば、対外貿易が大幅に減ってはいるものの、ロシア最大の輸出品目である石油と天然ガスによる収益は、前年比で80％近く増えている。

6月に開かれた米上院の欧州および地域安全保障協力小委員会の公聴会で、エイモス・ホックスティーン上級顧問は、ロシア政府が原油や天然ガスの販売で、ウクライナ侵攻の数カ月前よりも多くの利益を得ているかどうかを問われると、「それは否定できない」と述べた。「ロシアが石油でこれほど儲けて、経常収支が黒字化するというのは、予想外だった」

次のページ西側諸国を待ち受けるしっぺ返し
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命
2026.01.18

ワールド

ＥＵとメルコスルがＦＴＡに署名、25年間にわたる交
2026.01.18

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求　新国際機関構
2026.01.18

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触　マドゥロ氏拘束前から
2026.01.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中