インフレが世界をぶっこわす スリランカの後に続くのはどこか

スリランカの大統領公邸を占拠した群衆。ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は逃亡した（7月9日、コロンボ）　Dinuka Liyanawatte-REUTERS

＜危ないのは対外債務が多く経常収支が赤字の国。先進国も例外ではない＞

スリランカとアルゼンチンでは、物価上昇（インフレ）が経済社会に牙を剥き始めている。品不足と生活コストの高騰を受けて、スリランカでは大規模な抗議デモが暴動に発展、ついには大統領公邸を群衆が占拠した。これは「インフレ抑制に失敗した国々の運命」を示す、国際社会への厳しい警告だ。

インフレの再燃は世界的な現象だ、きっかけは、新型コロナ対策によるサプライチェーンの混乱や労働力不足。それがさまざまなモノやサービスのコストを押し上げ、値上げという形で消費者に転嫁され、さらにそこに金融緩和が重なった。

それから間もなくロシアがウクライナに侵攻し、アメリカとその同盟諸国がロシアに対して前例のない経済制裁を発動。これによって、食品とエネルギーにさらなる物価上昇圧力が生じた。ウクライナは世界の穀倉地帯、ロシアは穀物とエネルギーの主要な供給国だからだ。

これまでのところ、ほぼ全ての国がインフレの悪い側面を目の当たりにしている。家計がひっ迫し、万が一に備えて貯蓄しておいたお金の価値は目減りする一方だ。

共通点は「巨額の債務」

スリランカのような一部の国では、インフレがさらに深刻な事態を招いている。大規模な抗議デモや暴動が発生し、それが政治と社会に混乱をもたらしているのだ。スリランカでは7月9日に、国内各地から集まった大勢のデモ隊が大統領公邸を占拠し、大統領が辞任に追い込まれた。スリランカの物価上昇率は年率換算で54％。食品価格の上昇率は80％に達しており、一部の生活必需品については政府による配給制が導入されている。

アルゼンチンでも生活費の高騰をめぐる大規模な抗議デモが起き、大統領が国民に団結を呼びかけた。同国のインフレ率は年率換算で61％に達しており、年内には70％に到達する見通しだ。店によって商品の価格が大きく異なるため、誰も相場が分からない状態になっている。

なぜスリランカとアルゼンチンは、インフレの醜い側面が露呈しているのか。両国の共通点は何なのか。その答えは「巨額の債務」だ。2021年の債務総額は、スリランカが対GDP比で101％、アルゼンチンが80％に上った。この債務のかなりの部分がドル建てのため、過去2年間のドル高により返済がますます困難になっており、必需品の輸入にまわせる資金が残っていない。スリランカでは、経常収支の急速な悪化に加えて外貨準備も大幅に減少しており、アルゼンチンより遥かに深刻な状況だ。