バイデン｢アフガン駐留米軍、帰還の時｣ 完全撤退を正式表明

バイデン米大統領は14日、米同時多発攻撃から20年を迎える9月11日までにアフガニスタンに残る駐留米軍2500人を完全撤退させると正式表明した。写真は14日、ワシントンで撮影（2021年　ロイター／Andrew Harnik/Pool via REUTERS）

バイデン米大統領は14日、米同時多発攻撃から20年を迎える9月11日までにアフガニスタンに残る駐留米軍2500人を完全撤退させると正式表明した。5月1日に撤退を開始する。

ホワイトハウスで行った演説で「われわれがアフガンに向かったのは、20年も前に起きた恐ろしい攻撃のためであり、2021年もそこに留まらなければならない理由はない」とした上で、「わが国で最長となる戦争を終わらせ、米軍を帰還させる時が来た」と語った。

また、米軍が国際武装組織アルカイダ指導者だったウサマ・ビンラディン容疑者を11年に殺害したことなどに触れ、「目的は達成した」と述べた。

アフガン戦争で命を落とした米兵は2448人、米国が投じた戦費は2兆ドルと試算される。アフガン駐留米軍の規模は11年のピーク時には10万人を超えていた。

バイデン氏は「私はアフガンに米軍を駐留させた4人目の大統領だが、この責任を5人目に引き継ぐつもりはない」と明言した。

テロの脅威は1つの国に限定されず、多額の費用を投じて米軍を外国1カ所に駐留させたままにするのは理にかなわないとの見方も示した。

アフガンのガニ大統領はツイッターで「バイデン氏と協議を行い、米国の決定を尊重する」と投稿。「円滑な移行に向け米国の同盟国と協力していく」とした。

NATOも撤退で合意

北大西洋条約機構（NATO）も14日、米軍に歩調を合わせて5月1日に撤退を始めることで合意した。

アフガンではNATO加盟国を中心とする米軍以外の部隊約7000人が現地の治安部隊の訓練などに従事しているが、空輸などの面で米軍に依存している。

NATOのストルテンベルグ事務総長は訪欧中のブリンケン米国務長官とオースティン米国防長官と共に記者会見し、「容易な決定ではなく、リスクが伴う」と述べた。その上で「アフガンとの関係が終わるわけではなく、新しい章が始まる」とし、「NATO同盟国は今後もアフガンの人々と共にあるが、現地の人々が暴力に終止符を打つ持続的な平和を築く時が来た」と語った。

ブリンケン氏は「私がここにいるのは、同盟国やストルテンベルグ事務総長と緊密に協力しながら、当初から確立してきた原則に基づいて仕事をするためで、ともに入り、ともに適応し、ともに出て行く」と述べた。

オースティン氏は、アフガン空軍への支援や治安部隊の給与支払いなど資金面での支援継続を検討する方針を示した。

こうした中、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は、米軍がアフガンから撤退した場合、情報収集と脅威への対処能力は低下するという見方を示した。

［ロイター］

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