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日本だけじゃない...「デジタル後進国」のお粗末過ぎるコロナ対策

2021年4月13日(火)17時10分
ニューズウィーク日本版編集部
菅義偉、新型コロナウイルス

ワクチン接種が遅れるなか、日本各地で再び感染が拡大し始め、出口は一向に見えてこない David Mareuil-Pool-REUTERS

中国が新型コロナウイルスを完全に抑え込めているのは、「デジタル監視国家」だからなのか。だとすれば、日本はそこから何を学べるのか――。

その疑問に答え、示唆を得るべくデータ共産主義の「正体」に迫ったのが、4月13日発売の「日本を置き去りにする デジタル先進国」特集(2021年4月20日号)。

だが中国に限らず、このコロナ禍は世界各地で国レベルの「デジタル力」を問う試金石となっている。

日本がデジタル化に遅れていることは言わずもがなだが、ほかには例えば、どこが「デジタル後進国」なのか。

接触確認や感染経路追跡、ワクチン接種証明......。コロナ禍で露呈した「落第生」を4カ国選び、その混乱ぶりを紹介する。

アメリカ

2020年の世界デジタル競争力ランキング第1位だが、州により対応が異なる上、政治的社会分断の影響もあり混乱が続く。

接触確認アプリは州ごとに開発。現在はワクチン接種歴を示す「ワクチンパスポート」が議論され、保守派はプライバシーへの懸念から反対している。

州としては初めてニューヨーク州が3月末に導入したが、共和党知事のフロリダ、テキサス両州ではパスポート義務付けを禁止。

連邦政府も「証明書の携行を義務付ける制度は支持しない」と表明した。

フランス

昨年6月に接触確認アプリを開発したが、人口の5%未満しかインストールせず失敗。

デジタル追跡は「フランス文化に合わない」と当時の担当大臣自ら発言するほどだ。

多くのEU諸国は接触確認のデータを「分散型」で管理するが、フランスでは政府が一括管理。個人が特定されないよう匿名化されるが、プライバシーをめぐる議論を呼んだ。

10月にはアプリを改良し、外出禁止免除証明書へのリンクを付けるなど利便性が向上したが、果たして――。

ハンガリー

コロナ禍を最も「悪用」した指導者の1人であるオルバン首相は昨年3月末、首相権限を無制限に拡大した。

5月には非常事態宣言中のデータ保護と情報アクセスを制限し、個人情報保護を定めたEUの「一般データ保護規則(GDPR)」に反する政令も出していた(批判を受け、6月に制限解除)。

5月に接触確認アプリをリリース、10月末からは入国の際に隔離アプリのインストールが義務付けられたが、個人情報の扱いに対する懸念は今も拭えない。

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