最新記事

ワクチン

ワクチン・パスポート、英国では導入に前向き、米国では分断促す懸念も

2021年4月9日(金)18時30分
松丸さとみ

ワクチン接種を証明する「ワクチン・パスポート」導入に議論が進む...... (写真はイメージ) Fokusiert-iStock

<ワクチン接種を証明する、いわゆる「ワクチン・パスポート」について英国政府は前向きに検討中だが、米国政府は導入しないとの意向をこのほど明言し、対応が分かれている......>

ワクチン接種証明が経済再開の鍵に

すでに多くの人が新型コロナウイルスのワクチンを接種している英国や米国で、経済再開に向けた鍵になるとされているのが、ワクチン接種を証明する、いわゆる「ワクチン・パスポート」だ。英国政府は前向きに検討中だが、米国政府は導入しないとの意向をこのほど明言し、対応が分かれている。

欧米諸国の中で最初にワクチンの接種を開始した英国では、1回目のワクチン接種を受けた人の数は約3170万人、2回目まで終了した人は570万人弱となっている(英政府発表の4月9日時点の数字)。英国の人口は約6815万人のため、半数近くが少なくとも1回はワクチンを接種したことになる。

一方で米疾病予防管理センター(CDC)が発表した数字によると、米国ではこれまでに1億7150万回弱のワクチン接種を実施。「ワクチン接種完了」(2回または1回のワクチンを必要な回数接種)とされる人は、国民の19.4%に当たる6442万人弱に上る。65歳以上では58.4%だ。

ワクチン接種が進むに伴い、英米で最近議論されているのが、「ワクチン・パスポートを発行するか否か」だ。ワクチン・パスポートとは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を済ませたことを証明する書類で、ワクチン接種の有無、陰性のテスト結果の他、過去に罹患して回復した場合はその旨が記載されることになるとみられている。

これにより、国内での移動が可能になったり、大人数が集まるイベントに参加できるようになったりと、コロナ以前に近い生活に戻せるようになるのではないかとみられている。同時に、打撃を受けている業界の経済刺激にもなると期待されている。また、海外旅行ができるようになった際、入国時にワクチン・パスポートの提示を求める国が出てくることも考えられる。

英国ではサッカー大会などでまず試験的に導入

発議したによると、世界でもっともワクチン接種率の高いイスラエルでは、「グリーン・パス」と呼ばれるワクチン・パスポートがすでに活用されている。ワクチン接種が完了した人と、新型コロナに罹患して回復した人に提供される、スマートフォン・アプリ型の証明書だ。これを提示すれば、ホテルやジム、劇場などに入れるようになるという。

欧州では、欧州委員会が3月21日、ワクチン・パスポートとなる「デジタル・グリーン証明書」を発行することを発議した。欧州連合(EU)の市民がEU域内を安全に移動できることを目指すものだが、現在EUの多くの国では移動が制限されており、実際に使用できるのは移動制限解除後になる。また、欧州議会やEU加盟国の承認を得た後にデジタル・インフラの構築開始となるため、導入は少なくとも夏以降になる見込みだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 5
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中