最新記事

米中対立

バイデンが提唱する対中連携を拒否 シンガポールが中国と海上演習を実施

Singapore Holds Naval Drill With China, but U.S. Remains Top Security Partner

2021年2月26日(金)14時40分
ジョン・フォン

安全保障の専門家らは、今回の中国とシンガポールの海上合同演習を、中国が東南アジア諸国との軍事協力をさらに強化する兆候と見ている。

この演習の2週間前には、アントニー・ブリンケン米国務長官がシンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相との電話会談を行い、アメリカとシンガポールの安全保障上、経済上の関係をあらためて確認したばかりだ。

中国とシンガポールは2019年に防衛交流と安全保障協力の合意(ADESC)を締結。これに基づいて両国の軍事演習が今後増加することも考えられるが、研究者のコーは今回の演習は「何ら新しいものではない」と言う。

今回の演習は「基本的な日程」を消化しただけで、「中国との良好な関係を維持するシンガポールの長期的な立場」に沿ったものだと、コーは見ている。

中国封じ込めは「冷戦型」

また、中国側はシンガポールとの軍事演習を拡大したいと望んでいるが、現状での両海軍の交流はまだ「初期段階」のものだという。シンガポールは昨年12月、米軍と合同の海上協力即応訓練(CARAT)を実施したが、その際に行われた「戦闘の要素」を含むより複雑な演習は中国との合同演習では行われなかった。

一方、アメリカでは中国が今後数十年間、アメリカの国益にとって最大の脅威になるという懸念が超党派の合意事項となっている。これを受けてバイデン政権は、中国の敵対的な経済政策や地政学的な拡大主義に対抗する「民主主義国の連携」を提唱している。

しかしシンガポールのリー首相は、バイデン政権と中国の現政権の軋轢の可能性からは即座に距離を置いた。

「多くの国が、中国を念頭に置いて対抗する連携には参加したくないと思う」と、昨年11月に北京で開催されたイベントでリーは発言した。「中国とビジネスをしたいと思う国があるからだ。そのような『冷戦型』の連携は、あり得ないと思う」

研究者のコーも、「中国『封じ込め』のどのようなスキームの一画としても、シンガポールは絶対に見られたくない」と分析する。「それによって外交政策の根本の前提が、深刻なダメージを被るからだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、6000件減の21.6万件 7

ワールド

中国、日本渡航に再警告 「侮辱や暴行で複数の負傷報

ワールド

米ロ高官のウ和平案協議の内容漏えいか、ロシア「交渉

ワールド

サルコジ元大統領の有罪確定、仏最高裁 選挙資金違法
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 5
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    これをすれば「安定した子供」に育つ?...児童心理学…
  • 10
    「世界の砂浜の半分」が今世紀末までに消える...ビー…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 6
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 7
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中