最新記事

米中対立

バイデンが提唱する対中連携を拒否 シンガポールが中国と海上演習を実施

Singapore Holds Naval Drill With China, but U.S. Remains Top Security Partner

2021年2月26日(金)14時40分
ジョン・フォン

安全保障の専門家らは、今回の中国とシンガポールの海上合同演習を、中国が東南アジア諸国との軍事協力をさらに強化する兆候と見ている。

この演習の2週間前には、アントニー・ブリンケン米国務長官がシンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相との電話会談を行い、アメリカとシンガポールの安全保障上、経済上の関係をあらためて確認したばかりだ。

中国とシンガポールは2019年に防衛交流と安全保障協力の合意(ADESC)を締結。これに基づいて両国の軍事演習が今後増加することも考えられるが、研究者のコーは今回の演習は「何ら新しいものではない」と言う。

今回の演習は「基本的な日程」を消化しただけで、「中国との良好な関係を維持するシンガポールの長期的な立場」に沿ったものだと、コーは見ている。

中国封じ込めは「冷戦型」

また、中国側はシンガポールとの軍事演習を拡大したいと望んでいるが、現状での両海軍の交流はまだ「初期段階」のものだという。シンガポールは昨年12月、米軍と合同の海上協力即応訓練(CARAT)を実施したが、その際に行われた「戦闘の要素」を含むより複雑な演習は中国との合同演習では行われなかった。

一方、アメリカでは中国が今後数十年間、アメリカの国益にとって最大の脅威になるという懸念が超党派の合意事項となっている。これを受けてバイデン政権は、中国の敵対的な経済政策や地政学的な拡大主義に対抗する「民主主義国の連携」を提唱している。

しかしシンガポールのリー首相は、バイデン政権と中国の現政権の軋轢の可能性からは即座に距離を置いた。

「多くの国が、中国を念頭に置いて対抗する連携には参加したくないと思う」と、昨年11月に北京で開催されたイベントでリーは発言した。「中国とビジネスをしたいと思う国があるからだ。そのような『冷戦型』の連携は、あり得ないと思う」

研究者のコーも、「中国『封じ込め』のどのようなスキームの一画としても、シンガポールは絶対に見られたくない」と分析する。「それによって外交政策の根本の前提が、深刻なダメージを被るからだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ブルー・アウル、傘下2ファンドの引き出し制限 請

ワールド

WTO加盟国の一部、電子商取引の関税回避で合意

ビジネス

原油先物も為替も投機的な動き高まっている=片山財務

ビジネス

米テスラの第1四半期世界販売、1年ぶり低水準 在庫
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中