最新記事

クーデター

ミャンマー国軍、選挙実施し勝利した政党に権限移譲を約束 スーチー再び訴追

2021年2月17日(水)10時36分

ミャンマー国軍のゾー・ミン・トゥン報道官は、選挙を実施して勝利した政党に権限を移譲すると表明、先の選挙で選ばれた政府を追放したのはクーデターではないとの認識を示した。写真は16日、クーデターに反対してヤンゴンと南部モーラミャインを結ぶ列車を妨害する住民ら。SNSのビデオより(2021年 ロイター/Than Lwin Times Media)

ミャンマー国軍のゾー・ミン・トゥン報道官は16日、選挙を実施して勝利した政党に権限を移譲すると表明、先の選挙で選ばれた政府を追放したのはクーデターではないとの認識を示した。また、暴力をあおり、公務員を脅迫しているとして、抗議運動を批判した。

一方、勾留されているアウン・サン・スー・チー氏の弁護士によると、スー・チー氏は再び訴追された。

報道官は、政権奪取後初の記者会見で「われわれの目的は選挙を実施し、勝利した政党に権限を移譲することだ」と述べた。

国軍は新たな選挙の実施時期を示していないが、1年間の非常事態宣言を発令している。

報道官は、国軍が長期にわたって権限を保持することはないと発言。「選挙が実施されることを保証する」と述べた。

会見の模様は、国軍が禁止したフェイスブックで国軍が生中継した。

報道官は、スー・チー氏やウィン・ミン大統領を勾留していることに関する質問には、勾留という見方を否定し、法律に基づき、安全のため自宅にとどまっていると述べた。

スー・チー氏は無線機を違法に輸入した容疑で訴追され、17日までが勾留期間となっている。ただ、スー・チー氏の弁護士は16日、警察が、自然災害管理法に違反した容疑でスー・チー氏を再び訴追したと明らかにした。

米国務省のプライス報道官はこれを受け、スー・チー氏の2度目の訴追に懸念を表明した。米国は先週、ミャンマー国軍に対し新たな制裁を科したが、16日に追加制裁は発表されていない。

英国のジョンソン首相も、スー・チー氏が新たに訴追されたことについて、ミャンマー国軍による「でっち上げ」と非難した。

中国の陳海・在ミャンマー大使は16日、ミャンマーの政治情勢について「決して中国が望むものではない」とし、2月1日に起きた国軍のクーデターに関与したとするソーシャルメディア上のうわさを「ばかけている」と一蹴した。

同大使は、クーデターで権力を掌握した国軍と前政府の双方と、中国が「友好な関係」を維持しているとし、中国は「ミャンマーの政変について事前に知らされていなかった」と強調した。

地元メディアとのインタビューが、中国大使館のフェイスブックページに掲載された。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】



ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ブリヂストン、発行済み株式の4.7%・1500億円

ワールド

インド中銀、銀行の買収資金融資を解禁 適格資本の2

ビジネス

ディズニー、中国バイトダンスに停止通告書送付 AI

ワールド

タイGDP、第4四半期は前年比+2.5% 予想上回
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中