最新記事

感染症対策

トランプ「コロナワクチン､年内に1億回分供給も｣　CDC所長見解と正反対の発言

2020年9月17日（木）12時57分

トランプ米大統領は、新型コロナウイルスワクチンの供給は10月かそれより少し後に開始が可能になると思うと述べ、米国では2020年末までに少なくとも1億回分を供給できる可能性があるとの見方を示した。ホワイトハウスで撮影(2020年　ロイター/Leah Millis)

トランプ米大統領は16日、新型コロナウイルスワクチンの供給に関して10月かそれより少し後に開始が可能になると思うと述べ、米国では2020年末までに少なくとも1億回分を供給できる可能性があるとの見方を示した。

米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長はこの数時間前に、米国内で新型コロナワクチンの幅広い配布が可能になるのは2021年半ばかその少し後との見通しを示しており、矛盾する発言となった。トランプ氏はこれについて、同所長は「勘違い」したのだろうと一蹴した。

トランプ氏は記者会見で「米食品医薬品局(FDA)の承認が下り次第、2020年末までに1億回分を供給することが可能になる。それよりかなり早い時期に多くを供給できるだろう」と述べた。


レッドフィールド所長の見解については、同氏と電話で話したとした上で、「彼は間違えたのだろう。誤った情報だ」とし、「勘違いしたのだと思う。おそらく質問を誤解したのだろう」と語った。

レッドフィールド所長は上院歳出小委員会で行った証言で、「2021年第2・四半期終盤もしくは第3・四半期」にワクチンの幅広い配布が可能になるとの見通しを示した。今年11月もしくは12月にワクチンの用意が整う可能性があるとしつつも、第1段階の供給量が限定的となることを踏まえ、感染リスクが最も高い人の接種が優先される可能性があると述べた。

同所長は16日遅く、ツイッターへの投稿で、ワクチンの重要性を「100%」信じているとし「コロナ感染症ワクチンは、米国人が通常の日常生活を取り戻すためのものになる」と述べた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン｢スプートニクＶ｣、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・パンデミック後には大規模な騒乱が起こる
・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死
 

20200922issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月22日号（9月15日発売）は「誤解だらけの米中新冷戦」特集。「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う。米中関係史で読み解く新冷戦の本質。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平の進展期待　ゼレンスキー
2025.12.29

ビジネス

韓国クーパン創業者、顧客情報大量流出で初めて正式謝
2025.12.29

ワールド

中国万科の社債37億元、返済猶予期間を30日に延長
2025.12.29

ワールド

中国軍、台湾周辺で「正義の使命」演習開始　30日に
2025.12.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中