最新記事

2020米大統領選

アメリカ大統領選、新型コロナ対応不満でトランプの支持率低下

2020年5月13日(水)10時44分

ロイター/イプソスが11─12日に行った世論調査によると、米国で新型コロナウイルス感染による死者が増える中、ここ1カ月でトランプ大統領への批判的な見方が強まり、支持率が低下した。写真は5月1日、ワシントンのホワイトハウスで撮影(2020年 ロイター/Carlos Barria)

ロイター/イプソスが11─12日に行った世論調査によると、米国で新型コロナウイルス感染による死者が増える中、ここ1カ月でトランプ大統領への批判的な見方が強まり、支持率が低下した。

今年11月の大統領選で再選を目指す共和党トランプ大統領の支持率は、民主党候補指名が確実となったバイデン前副大統領を8%ポイント下回った。

調査では、登録有権者の46%が11月3日の大統領選でバイデン氏を支持すると回答したのに対し、トランプ氏を支持するとの回答は38%。先週の調査では2%ポイントだったバイデン氏のリードが今週は8%ポイントに拡大した。

大統領としてのトランプ氏のパフォーマンス全般については、41%が支持すると回答。56%は支持しないと答えた。4月半ば時点では、支持が45%、不支持が51%だった。

新型コロナ危機へのトランプ氏の対応では、不支持が支持の割合を13%ポイント上回った。不支持が支持をこれほど上回るのはこの設問を開始した3月初め以来。

トランプ氏とバイデン氏を比較した場合、雇用創出ではトランプ氏の方が適任、医療制度政策ではバイデン氏の方が適任との見方が優勢だった。また、新型コロナ危機対応では互角だった。

調査は全米の成人を対象にオンラインで実施。1112人が回答し、うち973人が登録有権者だった。誤差は前後4%ポイント。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・緩むとこうなる?制限緩和を試みた韓国にコロナのしっぺ返し
・東京都、新型コロナウイルス新規感染28人 10日連続で2桁に抑える
・韓国・梨泰院のクラスター、新型コロナ感染102名に ゲイの濃厚接触者の追跡がネックに
・緊急事態宣言、14日めどに専門家意見を踏まえ可能なら解除=官房長官


20050519issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月19日号(5月12日発売)は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は? 新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか? 在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米税関当局、違法関税還付システムの大半完成 還付に

ワールド

トランプ氏、対イラン作戦2─3週間内に終結も 「間

ワールド

トランプ氏、郵便投票の規則厳格化へ大統領令に署名

ビジネス

北朝鮮と関係するハッカーが「裏方」ソフトに不正侵入
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中