最新記事

感染症対策

東京都、学習塾･劇場など週明け再開へ　休業要請｢ステップ2｣へ緩和

2020年5月29日（金）17時05分

東京都の小池百合子知事（写真）は記者会見で、段階的に進めている休業要請の緩和に関連し、６月１日付で現行の「ステップ１」から「ステップ２」に移行すると正式発表した。写真は休業要請を受けて休演した東京・築地の歌舞伎座。STOYAN NENOV - REUTERS

東京都の小池百合子知事は29日の記者会見で、段階的に進めている休業要請の緩和に関連し、6月1日付で現行の「ステップ1」から「ステップ2」に移行すると正式発表した。これに伴い学習塾や劇場、ショッピングモールやスポーツジムなどの営業が再開可能となる。

小池知事は判断の基準として、新型コロナウイルス新規感染者数が1人20人を下回っている点や、入院・重症患者の減少で医療体制も十分確保できている点などを挙げた。国による緊急事態宣言の解除後も、鉄道の通勤客数が増えてはいるが、急激ではないとの認識も示した。

一方、ここ数日で新規感染者数が増えていることは、判断に迷った点の一つとも指摘。「若い方の新規感染者が増えており夜の街との関連を分析したいが、お互いの感染防止のために協力してほしい」と要請。新型コロナウイルスの有効な治療薬が不在な中で、急激な感染拡大を防止するため、共存を前提とする日常、「ウィズコロナ」への覚悟を改めて求めた。

休業要請は「ステップ3」まで段階的に解除する。 ひとつのステップは2週間程度を目安とするが、感染者が少ない状況が続けば、次のステップへの移行期間短縮も検討すると小池知事は説明している。

東京都は政府が25日に緊急事態宣言を全面解除したことを受け、26日から「ステップ1」に移行。図書館などの文化施設を再開、飲食店の営業時間短縮要請も午後8時までから同10時までに緩和していた。

休業要請の解除に向けて、都が参照するのは、1）1日の新規感染者数（直近7日間平均で20人未満）、 2）新規感染者のうち感染経路不明率（50％未満）、3）週ごとの感染者の増減、4）重症患者数、5）入院患者数、6）陽性率、7）受診相談窓口の相談件数─の7指標。

【休業要請の緩和に向けた東京都の指標】
table.png

【施設別の休業要請緩和ステップ】

newsweek_20200529_180628.png




［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染15人　2桁台で3日連続増加
・ブラジルのコロナ無策は高齢者減らしのため？
・韓国、新型コロナ新規感染者は79人　4月5日以来最多、ネット通販の物流センターで感染拡大
・経済再開が早過ぎた？パーティーに湧くアメリカ
 

20200602issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月2日号（5月25日発売）は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ノボノルディスクの糖尿病薬、大中華圏で初の売上減　
2026.02.05

ワールド

焦点：韓国の通貨安定化、国内の米国株投資熱で苦境
2026.02.05

ビジネス

スクエニＨＤ、通期純利益予想を上方修正　10－12
2026.02.05

ワールド

インドネシアＧＤＰ、25年は5.11％増　22年以
2026.02.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中