最新記事

感染症対策

東京都、学習塾・劇場など週明け再開へ 休業要請「ステップ2」へ緩和

2020年5月29日(金)17時05分

東京都の小池百合子知事(写真)は記者会見で、段階的に進めている休業要請の緩和に関連し、6月1日付で現行の「ステップ1」から「ステップ2」に移行すると正式発表した。写真は休業要請を受けて休演した東京・築地の歌舞伎座。STOYAN NENOV - REUTERS

東京都の小池百合子知事は29日の記者会見で、段階的に進めている休業要請の緩和に関連し、6月1日付で現行の「ステップ1」から「ステップ2」に移行すると正式発表した。これに伴い学習塾や劇場、ショッピングモールやスポーツジムなどの営業が再開可能となる。

小池知事は判断の基準として、新型コロナウイルス新規感染者数が1人20人を下回っている点や、入院・重症患者の減少で医療体制も十分確保できている点などを挙げた。国による緊急事態宣言の解除後も、鉄道の通勤客数が増えてはいるが、急激ではないとの認識も示した。

一方、ここ数日で新規感染者数が増えていることは、判断に迷った点の一つとも指摘。「若い方の新規感染者が増えており夜の街との関連を分析したいが、お互いの感染防止のために協力してほしい」と要請。新型コロナウイルスの有効な治療薬が不在な中で、急激な感染拡大を防止するため、共存を前提とする日常、「ウィズコロナ」への覚悟を改めて求めた。

休業要請は「ステップ3」まで段階的に解除する。 ひとつのステップは2週間程度を目安とするが、感染者が少ない状況が続けば、次のステップへの移行期間短縮も検討すると小池知事は説明している。

東京都は政府が25日に緊急事態宣言を全面解除したことを受け、26日から「ステップ1」に移行。図書館などの文化施設を再開、飲食店の営業時間短縮要請も午後8時までから同10時までに緩和していた。

休業要請の解除に向けて、都が参照するのは、1)1日の新規感染者数(直近7日間平均で20人未満)、 2)新規感染者のうち感染経路不明率(50%未満)、3)週ごとの感染者の増減、4)重症患者数、5)入院患者数、6)陽性率、7)受診相談窓口の相談件数─の7指標。

【休業要請の緩和に向けた東京都の指標】
table.png

【施設別の休業要請緩和ステップ】

newsweek_20200529_180628.png




[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染15人 2桁台で3日連続増加
・ブラジルのコロナ無策は高齢者減らしのため?
・韓国、新型コロナ新規感染者は79人 4月5日以来最多、ネット通販の物流センターで感染拡大
・経済再開が早過ぎた?パーティーに湧くアメリカ


20200602issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。

ニュース速報

ビジネス

米、年末までに信用収縮も 感染状況悪化なら=ボスト

ビジネス

米株大幅反落、ダウ525ドル安 景気回復鈍化に懸念

ビジネス

ドル8週ぶり高値、世界経済の回復に疑問=NY市場

ワールド

新型コロナ危機、回復に何年もかかる恐れ=IMF筆頭

MAGAZINE

特集:コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50

2020-9・29号(9/23発売)

新型コロナで企業フィランソロピーが本格化──利益も上げ、世界を救うグッドカンパニー50社を紹介

人気ランキング

  • 1

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 2

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 3

    シンガポール、新型コロナ死亡率が0.05%と世界最少の理由とは?

  • 4

    なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首…

  • 5

    中国人に同化されゆく内モンゴルの問題は内政問題に…

  • 6

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 7

    どれだけ長生きできるかはお金で決まる? 東京、大…

  • 8

    日本人はたぶん知らない、日本の定期券がちょっと残…

  • 9

    米科学誌が初めて特定候補支持を表明、「事実に基づ…

  • 10

    アフリカで外国による軍事基地建設ラッシュが起きて…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の「特色ある」民族差別

  • 4

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 5

    拡張主義・中国の「武力」を4カ国連携で封じ込めよ

  • 6

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 7

    2020年ドイツ人が最も恐れるのは......コロナではな…

  • 8

    金正恩が「飲み会で政策批判」のエリート経済官僚5人…

  • 9

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 10

    過去6600万年の地球の気候の変遷が初めてまとめられる

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国・三峡ダムに過去最大の水量流入、いまダムはどうなっている?

  • 3

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 4

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる…

  • 5

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 6

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 7

    撃墜されたウクライナ機、被弾後も操縦士は「19秒間…

  • 8

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 9

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

  • 10

    太陽の黒点のクローズアップ 最新高解像度画像が公…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月