最新記事

世界経済

NY株暴落、コロナショックが巻き起こす「市場パンデミック」

An Economic Pandemic

2020年3月10日（火）17時05分
キース・ジョンソン

リーマンショック以降で最悪の日になったニューヨーク証券取引所（3月9日）　Bryan R Smith-REUTERS

＜ウイルスの感染拡大を阻止するために世界各地で経済活動が停滞し、原油需要が減退し、株式市場がパニックに陥る悪循環が始まった＞

新型コロナウイルスは、ヒトだけでなく経済にも感染を広げ始めた。

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）にまつわる投資家の不安が増すなか勃発した原油戦争の波紋が、株式や金融市場をも呑み込んだ。米国債（10年債）の利回りが過去最低を更新したのは、アメリカ経済に迫りつつあった景気後退が予想以上に早く訪れるであろうことを示唆している。

北海ブレント原油の国際価格は3月9日、最大3割下落した。ニューヨーク株は取引開始直後から急落し、下げ幅は一時過去最高の2000ドルに達した。ダウ平均株価のこの日の終値は2013.76ドル（約8％）安で、2008年のリーマン・ショック以降で最悪の一日となった。

「新型コロナウイルスはヒトだけでなく、経済にも感染し始めた」と、ジュネーブ国際問題高等研究所のリチャード・ボールドウィン教授（国際経済学）は言う。特に打撃が大きいのが製造業で、アジアにある多くの工場の閉鎖、各地のサプライチェーンの混乱に加え、消費者が様子見モードのために自動車や電気製品など多くの製品の需要が落ち込むという「三重苦」に見舞われている。

＜参考記事＞新型コロナウイルス､感染ショックの後に日本を襲う4つの最悪シナリオ

市場を支配する恐怖

「経済大国が軒並み痛手を被っているため、経済全体への影響も大きい」とボールドウィンは言う。「この問題が経済に与えるショックは、過去のどのパンデミックと比べても桁違いに大きい」。投資家たちもそのことを認識しており、それが今、世界の金融市場を支配する恐怖の発生源になっている。

既に中国や東アジアで工場閉鎖や貿易の減少を招いている新型コロナウイルスの衝撃は、ついにヨーロッパに到達した。日本では2019年10～12月期のGDP成長率が年率でマイナス6.3％と大きく落ち込んだ上に、2020年からはウイルスの影響をもろにかぶる。ドイツやフランスも景気停滞に直面している。死者が増え続けるイタリアでは北部対象の移動制限が全土に拡大され、景気後退はほぼ決定的になった。

アメリカではドナルド・トランプ大統領が同ウイルスをめぐる懸念を一蹴し、ウイルスの脅威については「フェイクニュース」だと主張してきた。だがエコノミストたちは、ウイルス問題の余波が年内にもアメリカを景気後退に追い込みかねないと予測している。11月に大統領選を控えるトランプは9日、市場の取引終了後に会見を行い、ウイルス封じ込めのためのさらなる取り組みや、給与税の減税など景気対策の拡大を行うと表明。さらに10日に米議会と協議した上で「重要な」政策を発表するつもりだと述べ、「この問題は世界に不意打ちを食らわしたが、我々はとても優れた対処を行ってきた」と自画自賛した。

＜参考記事＞世界経済を狂わせる新型コロナウイルスの脅威──最大の影響を受けるのは日本

次のページ原油減産をめぐる対立
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハリケーン「メリッサ」、勢力衰えバハマ諸島を北東へ
2025.10.30

ワールド

ブラジル、ＣＯＰ３０は安全と強調　警察と犯罪組織衝
2025.10.30

ワールド

米中首脳会談後の発表、米国農家の「大きな勝利に」　
2025.10.30

ビジネス

韓国サムスン電子、第3四半期は32％営業増益　従来
2025.10.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    コレがなければ「進次郎が首相」？...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 4
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 7
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 8
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 9
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 10
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中