最新記事

安倍晋三

今さら!水際、中国全土を対象──習近平国賓来日延期と抱き合わせ

2020年3月6日(金)16時25分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

新型ウイルス肺炎巡り記者会見で演技(?)する安倍首相 ISSEI KATO-REUTERS

安倍首相はようやく中国全土からの入国者全員を規制すると決断した。なんと、習近平国賓来日延期発表と同じ日にだ。今や中国での湖北以外の感染率はほぼゼロに近い。韓国まで抱き合わせる安倍政権の失政を考察する。

中韓からの入国制限

安倍首相は3月5日、新型コロナウイルス肺炎(新型コロナ)対策本部の会合で、中国と韓国からの入国者全員に対して政府指定の施設などで2週間待機することを要請し、中国と韓国にある日本大使館などが発行したビザの効力も停止すると表明した。期限は今月一杯とのこと。

それも「要請」であって「強制力は持たない」と厚労大臣は6日に説明している。

発行済みのビザの効力を停止するということは入国を拒否するということで、表現が二重になっているように見えるのは、中国や韓国からの入国者の中にはビザが要らない日本人や再入国外国人が含まれているからだろう。

また、中国と韓国からの航空便は到着空港を成田空港と関西国際空港に限定し、船舶は旅客運送を停止するように要請した。

安倍首相は早くから「やれることは何でもやる」と言っていたが、「やるべきことを、やるべきタイミングで全てやらなかった」と言っても過言ではない。

そのことは2月20日付のコラム<習近平国賓訪日への忖度が招いた日本の「水際失敗」>や3月1日付のコラム<中国人全面入国規制が決断できない安倍政権の「国家統治能力」>で書いた通りだ。

「湖北省以外の新規感染数はほぼゼロ!」になってから

以下に示すのは3月4日に「中国国家衛生健康委員会」が発表した新型コロナ新規感染者増加数の推移である。さまざまなデータがあるが、その中から「湖北省の新規感染者数」と「湖北省以外の新規感染者数」の対比を抜き出したグラフを遠藤が日本人に見やすいように再編集したものである。

Endo200306_japan.jpg

これをご覧になると分かるように、最近では日々の新規感染者数は湖北省以外の中国全土で急激に減少しており、ここ数日では1日4人から20人程度になっている。

この状況に入ってから、「私は果敢にも中国全土を対象とすることにしました!」と言われても、ただ単に安倍首相の決断力演出以外の何ものでもなく、いかに時勢を見る目が欠如しているかを露呈するのみだ。

習近平国賓来日延期と抱き合わせ

決断しないよりはした方がいいかもしれないが、見え見えなのは、この水際決断発表が、なんと、「習近平を国賓として日本に招聘する時期を延期しました」と発表した日と同時に行われていることである。

多くの見識者や自民党内部からの反対もあり、安倍首相としては習近平を国賓として招くことが自分に有利に働かないことを認識し始めたであろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アルミに供給不安、アフリカ製錬所が来年操業休止 欧

ビジネス

川崎重社長、防衛事業の売上高見通し上振れ 高市政権

ワールド

インド中銀総裁「低金利は長期間続く」=FT

ビジネス

シャドーバンキング、世界金融資産の51% 従来型の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中