新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（19日現在）

■中国本土、新型コロナの国内感染事例が初のゼロ　入国者で34人確認

中国本土で18日に新型コロナウイルスの新たな感染者が34人確認され、いずれも海外からの入国者だったことが分かった。流行の中心地である武漢を含む湖北省で昨年終盤にウイルスが広がり始めて以来、国内での感染事例が確認されなかったのは初めて。

■韓国、新型コロナ新規感染者が再び増加　高齢者施設で集団感染

韓国疾病予防管理局（KCDC）の19日の発表によると、国内の新型コロナウイルスの新たな感染者は152人で、5日ぶりに100人を上回った。感染者が最も多い南東部の大邱（テグ）市の高齢者福祉施設で起きた集団感染が原因とみられる。

■米加州、8週間で6万人超のホームレスが新型コロナ感染の恐れ＝知事

米カリフォルニア州のニューソム知事は18日、専門家が実施したモデリングで、今後8週間で州内の6万人超のホームレスが新型コロナウイルスに感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性が示されたと明らかにした。同州は、米国で最も感染が深刻な州の一つ。

■米アッヴィの抗HIV薬、新型コロナ治療で有効性確認できず

新型コロナウイルス治療薬として期待されている米製薬大手アッヴィの抗エイズウイルス（HIV）治療薬「カレトラ」について、有効性が確認できないという臨床試験結果が報告された。

■投資適格級の米社債、リスクプレミアムが3倍に　新型コロナの影響

新型コロナウイルスの感染拡大が米国企業のバランスシートに及ぼす影響への懸念から、投資適格級の社債でさえもリスクプレミアム（米国債に対する金利差）が年初の3倍の水準に拡大している。

■米旅行業界、5月までに460万人の雇用喪失見込む　新型コロナ流行で

全米旅行産業協会は18日、新型コロナウイルスの流行により5月までに460万人の雇用が失われるとの見通しを示した。これまでに示していた今年末までの見通しを5月に修正した。

■米上院、新型コロナ対策法案可決　大統領が署名

米上院は18日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う打撃緩和に向け、無料検査や有休病気休暇などを盛り込んだ緊急対策法案を可決した。

■トルコ、新型コロナで150億ドルの経済対策発表　外出自粛も勧告

トルコのエルドアン大統領は18日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を緩和するため、総額1000億リラ（154億ドル）の経済対策を発表した。企業の債務返済延期や税負担軽減などを盛り込んだ。

■ECB、7500億ユーロの緊急債券買い入れ決定　量的緩和年間1兆ユーロ強に

欧州中央銀行（ECB）は18日、新型コロナウイルスの流行で経済への影響が広がる中、域内の借り入れコスト押し下げに向け、7500億ユーロ（8200億ドル）の緊急債券買い入れプログラムを開始すると発表した。18日夜に開いた緊急会合で決定した。

■EU財務相、新型コロナ対策巡る20日の会合を延期＝当局者

欧州連合（EU）は新型コロナウイルスによる悪影響の緩和策を検討する加盟27カ国の財務相会合を20日に予定していたが、これを延期した。新たな開催日程は未定。EU当局者が明らかにした。

■米テスラ、加州工場に出勤する労働者縮小へ　郡の新型コロナ対策で

米電気自動車（EV）大手テスラは、カリフォルニア州アラメダ郡が新型コロナウイルス対策の一環として3週間の外出自粛を勧告したことを受け、郡内にある工場に出勤して働く労働者を減らすことに合意した。一方で、郡の感染防止対策に従うための別の方法についても郡当局と協議を続けている。同郡の広報担当者が18日、明らかにした。