最新記事

2020米大統領選

トランプのリードはごくわずか アメリカ大統領選予測調査

2020年1月31日(金)11時06分

今年の米大統領選で再選を目指すトランプ氏には過去最低の失業率や株高、経済成長持続など米経済の好調が追い風になっていたかもしれない。写真は28日、ニュージャージー州の選挙集会で演説するトランプ氏(2020年 ロイター/Leah Millis)

今年の米大統領選で再選を目指すトランプ氏には過去最低の失業率や株高、経済成長持続など米経済の好調が追い風になっていたかもしれない。しかし主要州での過去の投票行動や経済トレンドの分析から、リードはほんのわずかで、民主党支持派がしっかり投票所に足を運べば覆される可能性があることが、オックスフォード・エコノミクスの調査で明らかになった。

州の経済統計や過去の投票結果を使い、各州の本選の投票動向を予測。過去のパターンが踏襲された場合、2016年に予想外にトランプ氏を支持した一部工業州は民主党支持に転じる可能性があることが分かった。

大統領選挙人でトランプ氏は現状、274人の支持を得ており、民主党候補の264人を上回っている状態。しかし、民主党候補との差は16年にヒラリー・クリントン候補に勝利した際の304人対227人から差が大きく縮小しており、逆転もすぐかもしれないという。

オックスフォード・エコノミクスの首席米エコノミスト、グレゴリー・ダコ氏によると、投票率が平均的な水準だったとした場合、例えばミシガンやオハイオ、ペンシルベニアなど製造業の不振州では、カリフォルニアやニューヨークなど伝統的に民主党支持でサービス業型の州よりも、州の経済情勢の変化によって民主党候補の支持票が増える傾向が強まる。

オハイオ州とペンシルベニア州は足元の失業率がそれぞれ4.2%と4.5%。トランプ氏が自慢する全国平均の3.5%を上回っている。

1980年からの10回の大統領選のうち8回の結果から推計すると、接戦州では民主党支持派の投票率が1-4%ポイントと少し上がるだけで民主党が軒並み勝利し、トランプ氏が大敗する可能性があるという。

ただ今回の推計は、トランプ氏が支持者から高い投票率を引き出す可能性などは考慮していない。

[ワシントン 30日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200204issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月4日号(1月28日発売)は「私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】」特集。声優/和菓子職人/民宿女将/インフルエンサー/茶道家......。日本のカルチャーに惚れ込んだ中国人たちの知られざる物語から、日本と中国を見つめ直す。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

仏政府、シーイン訴訟審理でサイト3カ月間停止求める

ビジネス

エアバス、11月の納入数が減少 胴体パネル問題で

ワールド

台湾最大野党主席、中国版インスタの禁止措置は検閲と

ビジネス

ドイツ景気回復、来年も抑制 国際貿易が低迷=IW研
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%しか生き残れなかった
  • 2
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 3
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    「ボタン閉めろ...」元モデルの「密着レギンス×前開…
  • 6
    左手にゴルフクラブを握ったまま、茂みに向かって...…
  • 7
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 8
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 9
    「ロシアは欧州との戦いに備えている」――プーチン発…
  • 10
    主食は「放射能」...チェルノブイリ原発事故現場の立…
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%しか生き残れなかった
  • 4
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 7
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 10
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中