最新記事

事件

レバノン公安｢ゴーン被告は合法的に入国｣　フランス旅券利用か

2020年1月1日（水）11時00分

会社法違反（特別背任）などで起訴され保釈中の日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が日本を出国しレバノン入りしたことについて、レバノンの公安総局はゴーン被告は合法的に入国しており、法律上問題にならないという見解を示した。写真はゴーン被告。4月25日撮影（2019年　ロイター/Issei Kato）

会社法違反（特別背任）などで起訴され保釈中の日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が日本を出国しレバノン入りしたことについて、レバノンの公安総局は31日、ゴーン被告は合法的に入国しており、法律上問題にならないという見解を示した。

ゴーン被告は31日、声明を発表し、レバノンにいることを確認。「私は不正と政治的迫害から逃れたのであって、司法制度から逃れたのではない。ようやくメディアと自由にコミュニケーションが取れるようになった」などと述べた。

レバノン外務省は、ゴーン被告がどのようにしてレバノン入りしたかを関知していないと指摘。日本とは司法協力協定を結んでいないが、国連腐敗防止条約に基づき、情報を共有すると明らかにした。

こうした中、レバノンのテレビ局MTVは当局筋の話として、ゴーン被告がレバノンに入国する際、フランスのパスポートを利用したと報道。同筋によると、レバノン政府は「国際合意」の下、ゴーン被告に関与しているという。

フランス外務省は、ゴーン被告の出国やレバノン入りの経緯を関知していないとした。

［ベイルート／パリ　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


2019123120200107issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2019年12月31日／2020年1月7日号（12月24日発売）は「ISSUES 2020」特集。米大統領選トランプ再選の可能性、「見えない」日本外交の処方箋、中国・インド経済の急成長の終焉など、12の論点から無秩序化する世界を読み解く年末の大合併号です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

パラマウント、ＷＢＤ買収へ　第3四半期完了の見通し
2026.02.28

ビジネス

米国株式市場＝下落、ダウ521ドル安　イラン緊迫や
2026.02.28

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル軟調、155円台後半　イラン情勢
2026.02.28

ワールド

トランプ氏、アンソロピック技術の使用停止を指示　全
2026.02.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石が発見される...ほかの恐竜にない「特徴」とは
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    トランプがイランを攻撃する日
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 9
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中