韓国で広がるユーチューブ「一人放送」、不買推進派も反対派も意見主張

韓国で反対意見を述べる場は限られる......

韓国では自身を露出することに抵抗を感じない若者が多く、商品紹介や広報のほかに意見を主張するスタイルの「一人放送」も増えている。7月以降、日本製品の不買運動が広がっている一方、運動を批判する人たちもいるが、韓国で反対意見を述べる場は限られる。

あるユーチューバーは、不買を主張する前に日本製部品が多く使われているスマートフォンを捨てるべきなどと運動を皮肉る動画を発信した。不買推進派と反対派がいずれもユーチューブで自らの主張を述べているのである。

一方、ユーチューバーへの課税が新たな課題として浮上してきた。国税庁は18年から19年にかけて、7人のユーチューバーを調査し、合計45億ウォン（約4億800万円）の脱税を摘発、10億ウォンを課税した。韓国でチャンネル登録者が10万人を超えるユーチューバーは17年末までに1200人を超えたが、収入が広告や商品販売、企業の依頼など多岐に渡る所得の把握は困難で、課税は容易ではない。