最新記事

イギリス社会

英国で悪徳大家のブラックリスト公開へ......家賃の代わりに性的な見返り要求など

2019年7月26日(金)16時30分
松丸さとみ

追求されるロンドンの悪徳大家  ITV News-YouTube

<イギリスで詐欺や暴力行為などを行なった「悪徳大家」をまとめたデータベースが、一般公開されることになりそうだ......>

賃貸契約締結前にチェック可能に

英国で、水準を満たさない賃貸物件を貸しに出していたり、詐欺や暴力行為などを行なった「悪徳大家」をまとめたデータベースが、一般公開されることになりそうだ。これによりテナントは、賃貸契約を結ぶ前に、自分の大家となり得る人が悪徳大家としてブラックリストに載っていないかをチェックできるようになる。公開のスケジュール詳細は未定だ。

この「悪徳大家データベース」は、2016年に英国で新しい法律「住宅・計画法」が制定された際に構築が決まり、2018年4月の同法の施行と同時に運用が始まっていた......はずなのだが、物件のある地域の関連当局のみが閲覧できる状態になっているという。

この運用法に疑問を呈し、一般公開を求める声が上がっていたが、これに応えて今月中旬、当時のジェームズ・ブロークンシャー住宅・コミュニティ・地方自治相は、「テナントにとって大切な情報を公開しなくてはいけない」と話し、一般の人が閲覧できる状態にしたい考えを明らかにした。

同相は、データベース公開に向けて専門家と協議する期間を12週間設けるとしていた。英国政府はボリス・ジョンソン氏の首相就任に伴い、24日に内閣も刷新されており、悪徳大家のデータベース公開はブロークンシャー氏の後任となるロバート・ジェンリック氏に任されることになる。

住宅法違反の他、性犯罪、薬物で有罪でも登録へ

英国では住宅難が続いており、英統計局が2018年に発表したデータによると、2017年時点で賃貸に出されていた民間の物件数は450万戸で、2007年から10年で170万戸増加した。そのため安全や健康の基準を満たさない住宅も賃貸市場に出回っており、2017年に英インディペンデント紙が行なった分析では、民間の賃貸住宅の29%が、健康基準や安全基準を満たしていなかった。つまり、暖房設備がなかったり(英国はセントラルヒーティングの住宅が多い)、水道が通っていない、火災報知器がない、などだ。

また2018年には、本サイトでも報じたように、家賃の代わりに性的な見返りを求める大家が社会問題となっていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU、ロシア中銀資産の無期限凍結で合意 ウクライナ

ワールド

ロシア、ウクライナ南部の2港湾攻撃 トルコ船舶3隻

ワールド

タイとカンボジアが攻撃停止で合意、トランプ氏が両国

ビジネス

FRB現行策で物価目標達成可能、労働市場が主要懸念
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中