最新記事

DV

増え続ける男性DV被害者......「恥ずかしい」と誰にも相談できない

2019年6月21日(金)15時45分
モーゲンスタン陽子

<ドメスティック・バイオレンス(DV)というと、男性によるパートナー女性に対する暴力、というイメージが一般的だが、男性DV被害者が増え続けている......>

ドメスティック・バイオレンス(DV)「家庭内暴力、配偶者間暴力」という概念が日本でも定着して久しい。一般的に女性が被害者として語られることが多いが、実際には女性のパートナーからの精神的・肉体的な暴力に苦しむ男性も少なくない。

これまで男性の被害者は「恥ずかしい」「信じてもらえない」などの理由で誰にも相談できず、隠し通すケースが多かった。しかし最近、各国で声を上げる被害者が増えてきたようだ。それに伴い支援団体も増えてきたが、ドイツではこの度、2つの州政府が公的支援サービスを開始することを発表した。

増え続ける男性DV被害者

DVというと、男性によるパートナー女性に対する暴力、というイメージが一般的だ。だが、実際には男女間における男性の被害者も少なくない。アメリカでは今年に入って、自分の容姿に関する問いに返事をしなかった内縁の夫を殴った女性や、ボーイフレンドの性器を握りつぶし出血させた女性などが逮捕されている。どちらも20歳すぎの若い女性だ。

イギリスの最新調査(2018年3月)によると、前年のイングランドとウェールズのDV被害者は女性約130万人、男性約69万5千人とされる。調査対象となった男性(16〜69歳)のほとんどは金銭的な圧迫や脅迫、ストーカー被害など、精神的な嫌がらせを受けているようだが、約半数は身体的暴力、さらに5%は性的暴力も受けている。増え続ける犠牲者に対処するために、南ウェールズ大学などが救済プログラムを進めている(BBC)。

4人に1人が被害に

一方、ドイツ警察の発表によると、ドイツでは昨年、全DV被害者の約18%にあたる2万4千人弱の男性がレイプや殺人未遂などを含む暴力の被害にあったとされる。

ようやく明るみに出てきた男性のDV被害だが、何も最近始まったことではないようだ。2005年のドイツ政府の男性に対する暴力をテーマとした調査でもすでに「長期交際における暴力」の項目があり、インタビューを受けた196人のうち、4人に1人がパートナーから何らかの肉体的暴力を受けたことがあると報告している。うち、約10人は1つ以上の後遺症を抱えており、また同人数が生命の危険を感じたことがあるという。調査の対象は基本的に両性愛カップルなので、同性愛カップルにおける男性の被害者は含まれていない。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、NATOへの関与に否定的発言 集団防衛

ワールド

北朝鮮が固体燃料エンジンの地上燃焼実験、金総書記が

ワールド

ウクライナ大統領がUAE・カタール訪問、防衛協力で

ワールド

全米で反トランプ集会 移民政策やイラン戦争に抗議 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が?
  • 4
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 7
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中