最新記事

ロシア疑惑

トランプ大統領インタビュー　モラー氏のロシア疑惑聴取に疑念「偽証罪のわな」に

2018年8月21日（火）09時29分

８月２０日、トランプ米大統領は、ロイターのインタビューに応じ、ロシアによる２０１６年米大統領選への介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査について、いかなる宣誓証言をしても自らに対する偽証罪の証拠として利用される恐れがあることを懸念していると述べた。ホワイトハウスで２０日、インタビューに応じるトランプ氏（２０１８年　ロイター/Leah Millis）

トランプ米大統領は２０日、ロイターのインタビューに応じ、ロシアによる２０１６年米大統領選への介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査について、いかなる宣誓証言をしても自らに対する偽証罪の証拠として利用される恐れがあることを懸念していると述べた。

捜査を巡っては、トランプ氏の顧問弁護士であるルディ・ジュリアーニ氏も、モラー氏の聴取に応じることは「偽証罪のわな」に陥る可能性があると警告していた。

トランプ大統領は、自らの証言がコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官といった他者の証言と突き合わされ、何らかの食い違いがあれば自らに不利に働く恐れがあるとの懸念を表明。「彼（コミー氏）はモラー氏の親友であるため、モラー氏は『それではコミーを信じる』と言う可能性がある。たとえ私が真実を述べたとしても、私はうそつきにされる。それは良くない」と語った。

ただ、こうした疑念にもかかわらず、大統領はモラー氏の聴取に最終的に応じるかどうかについてコメントをしなかった。また、トランプ氏の外交政策などを批判していたジョン・ブレナン元中央情報局（ＣＩＡ）長官に対して行ったように、モラー氏から機密情報を扱うのに必要なセキュリティー認証を剥奪する可能性についてもコメントを避けた。

トランプ大統領は「それについてはじっくり考えたことはない」と語った。

大統領はインタビューの中で、ツイッターでほぼ毎日投稿しているように捜査への不満を表明。モラー氏の捜査チームは偏見を抱いているとの主張を繰り返した。

また、自身が捜査への介入権限を持つと強く主張。ただ、今のところ権限を行使しないことを選択しているとした。

大統領は捜査について、ロシアとの関係強化に向けた自身の取り組みを妨げているほか、米国民の対立を招いているとして非難。「まんまとロシアの策略にはまった」と述べた。

ロシアが米大統領選挙に介入したとの結論を米情報機関は下しているが、ロシアを非難することはなかった。

［ワシントン　２０日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢　無党派層で
2026.02.08

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談　イラン巡り
2026.02.08

ビジネス

EXCLUSIVE-米ＦＲＢ、年内1─2回の利下げ
2026.02.08

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催　5年に1度の重要会議
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本版独占試写会　60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中