最新記事

＜ワールド・ニュース・アトラス／山田敏弘＞

米朝会談キャンセルで、得をしたのは中国を味方に付けた北朝鮮

2018年5月25日（金）15時10分
山田敏弘（ジャーナリスト）

一連の騒動で北朝鮮は中国との関係を改善できた　KCNA-REUTERS

＜再び2017年当時の瀬戸際外交に逆戻り――違うのは北朝鮮が中国との関係を強化したことだけ＞

ドナルド・トランプ米大統領が5月24日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談をキャンセルした。

米CNNなどテレビニュースは一斉にこのニュースを伝え、ちょうど議会公聴会に出席したマイク・ポンペオ国務長官の発言を中継で報じた。ポンペオはCIA（米中央情報局）長官時代から2度、金正恩に会うなど、重要な役割を担っていた。

公聴会の冒頭、ポンペオは、マスコミですでに報じられていたトランプ大統領から金正恩への書簡を読み上げた。

その中でトランプは会談をキャンセルする理由を、北朝鮮の「激しい怒りと、あらわな敵意」と挙げている。具体的には、トランプは24日に北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が発表した「米国は会談の部屋で私たちと向き合うか、もしくは、核と核のぶつかり合いで向き合うか、それは完全に米国の言動と決定に委ねられている」というコメントや、マイク・ペンス副大統領に対する「無知で愚か」というコメントに憤慨したと見られている。

北朝鮮側は、ジョン・ボルトン大統領補佐官やマイク・ペンス副大統領が、北朝鮮の非核化に「リビア・モデル」を主張していたことなどに反発していた。（ちなみに中国の習近平（シー・チンピン）国家主席が金正恩に、トランプに強固な姿勢を見せるようアドバイスしたとも漏れ伝わっている）

そこで今、注目されるのはやはり次の動きだろう。米朝関係はいったいどこに向かうのか。

筆者は最近、アメリカで政府関係者などへの取材を行ってきたばかりだが、その際の感触などから、いくつかの考えられるシナリオを見ていきたい。

まずはおそらく日本でも関心が高い、米朝の軍事衝突に発展する可能性だ。結論から言うと、その可能性は低いと言えそうだ。

最大の理由は、結局、アメリカは北朝鮮に対する軍事攻撃に乗り出す決断はできないからだ。筆者はこれまで、アメリカで何人もの米軍や政府関係者らにその理由を問うてきたが、アメリカが北朝鮮を攻撃したら、韓国のソウルは火の海になり、米国民を含む大勢が命を落とすことになるからだと彼らは主張していた。米議会の調査でも、北朝鮮は1分間に1万発のミサイルをソウルに打ち込むことができるという。さらには、日本が被害を受ける可能性もあるとの指摘もあった。

だからこそ、これまでの歴代大統領も、北朝鮮への軍事攻撃は決断できなかったのだ。トランプ政権も然りだ。

次のページ瀬戸際外交に逆戻り
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英バークレイズ、25年は12%増益、業績目標引き上
2026.02.10

ビジネス

アングル：高市トレード、個人も順張り　反転リスクに
2026.02.10

ワールド

中国、国防産業監督機関の元幹部を汚職で起訴
2026.02.10

ワールド

韓国企画財政相、米投資案件を事前審査へ　法案可決前
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中