最新記事

中国戦略

孔子学院が遂にFBI捜査の対象に

2018年2月20日（火）17時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

2015年、訪英して孔子学院会議に出席した時の習近平国家主席　Peter Nicholls-REUTERS

米連邦捜査局FBIが孔子学院をスパイ活動容疑で捜査する。ワシントンから来たメールは同時に、孔子学院の化けの皮をはがす「孔子の名において」というドキュメンタリー映画にも触れている。日本はまだ無頓着だ。

FBIが孔子学院をスパイ容疑で捜査

2月14日、ワシントンの華人華僑による民主化運動団体からメールが届いた。メールの頭には"FBI investigating Confucius Institutes"（FBIが孔子学院を捜査している）という情報のURLが示されていた。FBI（米連邦捜査局）が孔子学院をスパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で捜査するとのことだ。

メールの説明によれば、2月13日、米連邦議会上院の情報委員会の公聴会で、クリストファー・ライ（Christopher A. Wray）FBI長官が証言したという。アメリカの大学を中心として中国共産党の思想を宣伝し、スパイ活動まで働いていると主張した。

もっとも、このことは早くから指摘されていて、たとえば2014年6月にアメリカ合衆国大学教授協会は「孔子学院は中華人民共和国の国家の手足として機能しており、『学問の自由』が無視されている」と批判し、関係を絶つよう各大学に勧告した。

現在では北米を中心に孔子学院の閉鎖が相次いでいる。アメリカではシカゴ大学、ペンシルベニア州立大学、カナダのマクマスター大学などが同院を閉鎖した。またカナダ大学教員委員会は「独裁政権の中国が監督し、助成金を出す機関」と指摘し、関係を断つと表明している。カナダの最大学区トロント地区教育委員会は「学問の自由を規制し、学生を監視している」とし同院の受け入れを拒否する意向を示した。

孔子学院は電子機器に情報漏洩の穴を開ける「トロイの木馬」と喩え、機密情報の安全性を脅かすものと、前カナダ政府安全情報局アジア太平洋地区チーフのミシェル・ジュノ―カツヤ氏は指摘している。

映画「孔子の名において」

今般、ワシントンから送られてきたメールの主なテーマは、ドキュメンタリー映画『In the name of Confucius』に関する内容だった。中国語では「偽の儒教」など色々な訳が試みられているが、筆者としては日本語で「孔子の名において」と、そのままストレートに翻訳した方が分かりやすいと思うので、以下「孔子の名において」としてご説明する。

「孔子の名において」は、まさに上記のカナダの孔子学院で教員だった華人女性の視点を中心に、大学側と中国共産党政府、言論の自由の抑圧に焦点をあてたドキュメンタリー映画である。

次のページ文化大革命で破壊されたはずが
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

石破首相「双方の利益になるよう最大限努力」、Ｇ７で
2025.06.15

ワールド

米中貿易枠組み合意、軍事用レアアース問題が未解決＝
2025.06.15

ワールド

独仏英、イランに核開発巡る協議を提案　中東の緊張緩
2025.06.15

ワールド

イスラエルとイランの応酬続く、トランプ氏「紛争終結
2025.06.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：非婚化する世界
特集：非婚化する世界
2025年6月17日号（6/10発売）

非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「タンパク質」より「食物繊維」がなぜ重要なのか？...「がん」「栄養」との関係性を管理栄養士が語る
  • 2
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高にかっこいい」とネット絶賛　どんなヘアスタイルに？
  • 3
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波でパニック...中国の輸出規制が直撃する「グローバル自動車産業」
  • 4
    サイコパスの顔ほど「魅力的に見える」？...騙されず…
  • 5
    林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう…
  • 6
    メーガン妃とキャサリン妃は「2人で泣き崩れていた」…
  • 7
    若者に大不評の「あの絵文字」...30代以上にはお馴染…
  • 8
    ハルキウに「ドローン」「ミサイル」「爆弾」の一斉…
  • 9
    さらばグレタよ...ガザ支援船の活動家、ガザに辿り着…
  • 10
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 1
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 2
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 3
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタらが乗ったガザ支援船をイスラエルが拿捕
  • 4
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波で…
  • 5
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 6
    ファスティングをすると、なぜ空腹を感じなくなるの…
  • 7
    今こそ「古典的な」ディズニープリンセスに戻るべき…
  • 8
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 9
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生…
  • 10
    脳も体も若返る！ 医師が教える「老後を元気に生きる…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 3
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 6
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 7
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 8
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 9
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中