最新記事

経済制裁

北朝鮮、4000人が働く世界最大級の美術工房 「アート」で外貨獲得へ

2017年10月12日(木)18時45分

北朝鮮のプロパガンダポスターを見せるギャラリー責任者。「核兵器なき新世界に向けて!」とある。ソウルで8月撮影(2017年 ロイター/Kim Hong-Ji)

ランニングシャツとズボンを身に着けた北朝鮮人のアーティストたちが、大きな窓の下に座り、カンバスを枠に固定したり、のどかな田園風景をパソコンから写し取ったりする作業に集中している。その中の1人は、ヘッドフォンを着けて、走る馬の群れをカンバスに描いていた。

ここにいる9人の画家は、北朝鮮最大の美術制作会社、万寿台創作社から、中朝国境沿いにある中国遼寧省の丹東に派遣されている。数千人程度が存在するという北朝鮮アーティストの一部は、国境沿いに多数あるこうしたスタジオに滞在して、増加する作品需要に応えている。

「中国人はアート作品の収集を始めている。北朝鮮の作品は、簡単に入手できて値段も安い」と、韓国文化観光研究院のPark Young-jeong氏はいう。

近年では、西側各国が北朝鮮の核・ミサイル実験に対する制裁措置を着々と履行するなかで、万寿台創作社などの美術スタジオは、同国が外貨を獲得するうえで、より重要な役割を担うようになった。北朝鮮は、鉱物や金融、武器の不正取引で長年罰せられてきたが、芸術は、相互理解のためのチャンネルだと見られてきた。

だがそれは変わりつつある。

万寿台創作社は、北朝鮮政府が経営。世界指導者の像からプロパガンダのポスター、刺繍作品まで、幅広く制作している。また、アフリカの15か国以上の国でモニュメントや像を建設したことが、国連の制裁関連報告書で確認されている。

2月に出されたこの報告書によると、万寿台創作の一部門である万寿台海外開発会社は、北朝鮮が他国と軍事関連の契約を結ぶ際に経由するフロント企業だ。同社は、巨大な像だけでなく、ナミビアの軍需工場や基地などの軍事施設も建設したと、報告書は指摘している。

北朝鮮のジュネーブ国連代表部の外交官は、万寿台が武器製造資金とは全く関係がないと述べた。万寿台創作社に連絡を取ることはできなかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=まちまち、イラン関連報道で一時動揺も

ビジネス

スペースX、IPO評価額目標を2兆ドル超に引き上げ

ビジネス

FRB、不確実な経済に対応可能 中東戦争で見通し困

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、トランプ氏演説受け「有事の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中