バノン米大統領顧問「米中は経済戦争状態、このままでは中国が覇権取る」

８月１５日、バノン米首席戦略官兼大統領上級顧問はメディアとのインタビューで、米国と中国が「経済戦争状態にある」との見解を示した。メリーランド州で４月撮影（２０１７年　ロイター／Carlos Barria）

スティーブ・バノン米首席戦略官兼大統領上級顧問は、米国と中国が「経済戦争状態にある」との見解を示した。米国は劣勢にあるものの、不公平な貿易慣行を巡り中国に攻勢をかけるとした。

バノン氏は１６日に掲載された米ニュースサイトprospect.orgのインタビューで、「（米国か中国の）どちらかが２５─３０年の間に覇権を握る。このままではそれは中国になる」と発言。「われわれが負け続ければ、５─１０年の間に回復不可能な地点に達するだろう」と述べた。

バノン氏は、中国で事業を展開する米企業からの技術移転を迫る中国の行為に対し通商法３０１条を適用し、また鉄鋼とアルミニウムのダンピング（不当廉売）について申し立てを行う方針を示した。

「中国は（米国と）経済戦争状態にあり、われわれを押しつぶそうとしているとの結論に至った。」と述べた。

同氏は通商政策を巡り米政権内の穏健派と対立していることを認めた。

中国は北朝鮮を抑えるためにさらなる行動は取らないとの見方を示し、中国の支援を引き出すために態度を軟化させる理由はないと指摘した。

このほか、トランプ米大統領が北朝鮮に対して「炎と怒りに直面する」と警告したこととは対照的に、バノン氏は北朝鮮問題の「軍事的な解決はない。忘れるべきだ」と強調。「（軍事作戦開始後）最初の３０分間で１０００万人のソウル市民が通常兵器による攻撃で犠牲にならない」と証明されない限り、軍事的手段は排除すべきとの考えを示した。

［１７日　ロイター］

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