最新記事

メディア

次はドイツを襲うフェイクニュース

2017年8月2日（水）16時50分
ロサリン・ウォレン

反イスラムの右翼団体が率いる抗議デモには大勢の人が参加（16年1月）　Fabrizio Bensch-REUTERS

＜人々を惑わす悪意ある嘘が世界で増殖中。9月に連邦議会選挙を控えたメルケル政権はソーシャルメディア規制で立ち向かおうとしているが＞

この話、かなりの数のドイツ人の急所を突いていた。

今年の元日、新年を迎えて時計が午前1時を回った頃、フランクフルトの混み合うバーで事件は起こった。オーナーのヤン・マイによると、約50人の「アラブ系」の男たちが乱入して踊り始め、女性客の体をまさぐり、何人かはスカートの中に手を入れたという。

それは大勢の移民を含むセックス・モブ（性的な暴徒）。ドイツ最大の大衆紙ビルトはマイに取材した後、この表現を使って記事にした。その後も右派系ニュースサイトのブライトバートなどが取り上げ、たちまちソーシャルメディアで拡散した。

目撃者は、マイ以外には20代の「イリーナ・Ａ」のみ。彼女はビルトに姓を教えなかったが、自分が襲われた（とされる）様子を詳細に語った。「パンストをはいていて助かった」と彼女は言う。「彼らは私の脚の間や胸、体中をつかんだ」

フランクフルト警察のアンドルー・マコーマック広報官によれば、当局はこの報道に驚いた。地元警察にはその晩、性的被害の通報がなかったからだ。

さっそく調査が開始された。地元商店街の店主たちは、「暴徒」など見ていないと言う。やがて警察はイリーナのフェイスブックのページに、本人が大みそかの晩にはフランクフルトにいなかったことを示唆する複数のコメントを発見した。

ほかに目撃者はいなかったとマコーマックは言う。マイにはバーの防犯カメラの映像の提出を求めたが、故障していたという返事だったそうだ。

警察は2月半ばに記者会見を開き、申し立ては事実無根だったと発表。マコーマックは本誌の取材に、マイとイリーナは虚偽の噂を流し、警察に無駄な捜査をさせた容疑で取り調べを受けていると語った（マイは事実を述べたと主張。イリーナにはフェイスブックを通じてコメントを求めたが回答なし）。一方、ビルト電子版のフリアン・ライヒェルト編集長は「虚偽の報道」を謝罪した。

【参考記事】ドイツのバイエルン州でもブルカ禁止に　その目論見は？

嘘の記事は今に始まったことではない。しかしインターネットやソーシャルメディアの普及、現在の対立的な政治風潮のせいで嘘がより生まれやすくなり、「いいね！」やハートマーク、リツイートなどで加速されて世界中に拡散していく。

こうしたフェイク（偽）ニュースの出どころはさまざまだ。カネ目的で本物の報道機関を装ったものや、本物のメディアであってもアクセスを稼ぐために十分なファクトチェックもせず記事を垂れ流すものなどだ。

欧米ではここ最近行われた選挙の間も、国内のポピュリズムやロシア系のプロパガンダに後押しされて偽ニュースが増殖した。昨年の米大統領選では民主党のヒラリー・クリントン候補とジョン・ポデスタ選対責任者が児童売買春に関わっているという偽ニュースが流れた。

次の偽ニュースの戦場は、9月に連邦議会選挙が行われるドイツになりそうだ。アンゲラ・メルケル首相や議員たちは、票の動きが偽ニュースに影響されるのを危惧している。

次のページアグレッシブな対処法
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：イラン戦争でインフレ再燃、トランプ政権に
2026.04.11

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、中東停戦維持期待で安全資産
2026.04.11

ワールド

イラン交渉団がパキスタン到着、レバノン停戦要求　米
2026.04.11

ビジネス

米国株式市場＝まちまち、中東交渉控え様子見　ハイテ
2026.04.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中