北朝鮮制裁の中国責任論は大げさ 中国、トランプ政権に異例の反論

崔氏は一方で、国連安保理の北朝鮮に対する制裁決議は、同国との通商禁止を盛り込んでおらず、「通常の貿易は、制裁下でも禁止されていない」と述べた。

トランプ大統領は先週、中朝貿易が第１・四半期に４０％近く増加したとして、中国が北朝鮮の脅威の封じ込めに協力しているか疑わしいと不満を表明していた。４月に公表された統計によると、中朝貿易は、２月に石炭禁輸が発表されにもかかわらず、第１・四半期は前年比３７．４％増加した。

崔大使は、北朝鮮による核実験やＩＣＢＭ実験などの安保理制裁決議違反に対して、安保理がさらなる行動をとることを中国は支持すると述べた。ただ、米国がＩＣＢＭだったと結論付けた北朝鮮のミサイル発射実験について、中国の見解を語ることは避けた。

また崔大使は、制裁は必要だが、北朝鮮の問題はそれだけでは解決できないと述べ、北朝鮮が兵器実験を凍結する見返りに、米韓が合同軍事演習を一時中止するという中国の提案を受け入れるよう改めて要請した。

中国は、北朝鮮の度重なる核やミサイル実験に立腹しているが、同時に米国や韓国が合同軍事演習を行って緊張を悪化させていると非難している。

また、米国が韓国に新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）を配備したことに神経をとがらせており、配備により中国の安全保障が脅かされ、緊張緩和の役に立たないと反発している。米政府が北朝鮮と取引がある中国企業や個人に制裁を課したことにも抗議した。

米政府はこれに対し、米韓演習は対北朝鮮の防衛力を維持するために必要だと反論。米政府高官は、中国が北朝鮮に更なる圧力をかけないのであれば、米国の経済・通商圧力が強まることになると語った。

米中政府高官は１９日に経済問題協議を行う予定で、米側はその場で北朝鮮問題も協議する構えとみられる。

［ロイター］

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