北朝鮮制裁の中国責任論は大げさ 中国、トランプ政権に異例の反論

７月１１日、中国政府は北朝鮮問題を巡る「中国責任論」をやめ、関係各国がそれぞれ働きかけを高めるべきだと主張し、問題解決に向けた中国の圧力強化を求める米国に対して、異例の強い表現で反論した。写真は８日、独ハンブルグで会談するトランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（２０１７年　ロイター）

中国政府は１１日、北朝鮮問題を巡る「中国責任論」をやめ、関係各国がそれぞれ働きかけを高めるべきだと主張し、問題解決に向けた中国の圧力強化を求める米国に対して、異例の強い表現で反論した。

８日行われた米中首脳会談で、トランプ大統領は習近平国家主席に一定の融和姿勢を示しつつ、経済的・外交的に緊密な関係にある北朝鮮を制御するために、中国が十分な努力をしていないと不満も漏らした。

北朝鮮が４日、アラスカ州や米西海岸の一部も射程に収めるとの専門家の見方もある大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を行ったこともあり、米国は不満を募らせている。

中国外務省の耿爽報道官は定例記者会見で、日米などが北朝鮮に対する圧力強化を求めていることについて、緊張を高めているのは中国ではないとした上で、解決の鍵は中国政府の手にないと強調した。

「最近、朝鮮半島の核問題について、いわゆる『中国責任論』を大げさに強調している人がいる」と、耿氏は具体的な人名などは挙げずに指摘。「これは、問題の全体像についての正しい知識の欠如か、責任を転嫁しようという隠れた目的があることを示している」

さらに、同報道官は、中国は間断なく努力し、建設的な役割を果たしており、関係各国にはお互いに譲歩が必要だと主張した。また、「他国に働くことを要請する一方で、自国が何もしないというのは受け入れがたい。背後から刺されるのは容認できない」と付け加えた。

対朝貿易増加に対する批判に反発

一方、中国の崔天凱駐米大使は１０日にワシントンのシンクタンクで講演し、中朝貿易が増えているとの報道に対して、「ゆがんだ印象を与える」と反発した。講演は非公開で行われたが、中国大使館が１１日に講演原稿を公表した。

崔氏によると、中朝貿易は、２０１５年と２０１６年に減少し、今年４月と５月には、中国による北朝鮮産石炭の輸入禁止措置の影響で、それぞれ４１％と３２％減少した。