最新記事

仏大統領選

フランス大統領選決選投票、ルペンは「手ごわく危険な対抗馬」

2017年4月24日(月)18時43分
エミリー・タムキン

決選投票で勝つのは親EUで中道のマクロン(左)か、反EUの極右・ルペンか Christian Hartmann-REUTERS

<フランス大統領選で決選投票に進んだのは中道のマクロンと極右のルペン。第1回投票で敗退した2大政党はマクロン支持を表明したが、ルペンの支持者と同じく未来に恐怖を感じて極左のメランションに投票した支持者は誰につくのか>

驚くべきことに、今回は世論調査が当たった。

日曜にフランス大統領選の第1回投票が実施され、投資銀行出身で親EU、左右の支持者を集めて中道の政治運動「前進!」を立ち上げたエマニュエル・マクロン前経済相(39)と、極右政党・国民戦線の創設者である父親を除名して党首の座に就いたポピュリスト政治家、マリーヌ・ルペン(48)の両者が、決選投票に進出する見通しになった。

日曜夕方の時点における仏内務省の推計(開票率96%)によると、ルペンの得票率は21.4%、マクロンは23.9%だった。ほぼ事前の予想通りだったが、右派と左派の2大政党は有権者にはっきりと拒絶された格好だ。敗北を認めた中道右派の最大野党・共和党と中道左派の与党・社会党の両候補者は、相次いでマクロン支持を表明した。

【参考記事】仏大統領選、中道マクロンの「右でも左でもない」苦悩

仏イプソスが公表した世論調査によると、決選投票に進んだ場合のマクロンの勝率は62%で、ルペンの38%を大きくリードしている。

対照的な2人

昨年のイギリスのEU離脱をめぐる国民投票や、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプが接戦を演じたアメリカの大統領選で浮き彫りになった分断を再現するかのように、今年の仏大統領候補は単なる党派の違いではなく、対立する世界観を互いにぶつけ合う選挙戦だった。

【参考記事】大統領選挙に見るフランス政治のパラダイムシフト

ルペンはEU離脱と保護主義を掲げ、つい先日も第二次大戦中にユダヤ人を一斉検挙したフランスに国家としての責任はないとする持論を展開して物議を醸した。一方のマクロンはEUを擁護する立場で、フランスはもっと世界とつながるべきだと考える。アンゲラ・メルケル独首相の側近であるペーター・アルトマイヤー独首相府長官は、「フランスとヨーロッパは共に勝利できる」とツイッターに投稿し、マクロンの決選投票進出を歓迎した。

「未来に自信をもち、楽観的で、オープンな経済を望むフランス国民がいる反面、未来を怖れ、将来安泰だった古き良き時代を懐かしむ人々もいる」と米コロンビア大学のアレッシア・ルフェビュール准教授(フランス政治)は指摘する。

日曜に国民戦線の大統領候補として過去最高の得票率を記録したルペンは、選挙戦を通じて党のイメージをより親しみやすくしようと試みていた。だが「文明が脅かされている」という、彼女の核心的なメッセージは変えなかった。

【参考記事】極右ルペンの脱悪魔化は本物か

「グローバル化は我々の文明をリスクにさらしている」とルペンは勝利演説で訴えた。

それとは対照的な演説で、マクロンは言った。「私は希望と楽観主義を代弁する。フランスとヨーロッパの未来のために」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相、消費減税「新規国債発行せず、国民会議で検

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ワールド

強力なリーダーシップに期待と経団連会長、自民単独過
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中