トランプ税制改革を左右する減税効果計測のダイナミック・スコアリング

　ＪＣＴの事務方トップを務めるトーマス・バーソルド氏はロイターのインタビューで、この新方式を実行する難しさがあると認め、「米経済は非常に複雑で、絡み合うすべての状況やニュアンスをすべて拾い上げる１つのモデルを持つことは不可能だ。だからモデル化で肝心なのは、余計な材料をそぎ落としていくつかの重要なポイントを強調することになる」と語った。

　ただしダイナミック・スコアリングは他の経済モデルの算定と同じく正確性には難がある。つまり財政政策に関して言えば、理論上の結果が現実の納税者や米経済に深刻な悪影響を及ぼしかねない。

　ＪＣＴは２０１４年、共和党のデーブ・キャンプ下院議員が提出した税制改革法案についてダイナミック・スコアリングに基づいて５００億─７０００億の歳入増と０．２％─１．８％ポイントの成長押し上げが見込めると推計した。

　来年出てくると予想される税制改革案は恐らくもっと複雑で、歳入や経済の見通しの幅はずっと広がるとの見方もある。

　この改革案は、トランプ氏が支持するものとライアン下院議長ら下院共和党がまとめた内容の折衷案となりそうだ。

　独立系民間調査機関タックス・ファウンデーションは、下院共和党案は長期的に国内総生産（ＧＤＰ）を９．１％増やし、賃金を７．７％上昇させ、１７０万人の新たなフルタイム雇用を創出すると見積もる。マクロ経済からのフィードバック効果を考慮しないと１０年間で２兆４０００億ドルの歳入減となるが、考慮すれば歳入の落ち込みは１９１０億ドルにとどまるという。

　一方で中道系調査機関であるタックス・ポリシー・センターによると、下院共和党案の向こう１０年のＧＤＰ押し上げは１％で、フィードバック効果を踏まえても２兆５０００億ドルもの歳入が消えてしまうと予想している。

　（David Morgan記者）

［ワシントン　２８日　ロイター］

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