最新記事

在日米軍

在日米軍、オスプレイ墜落事故で日本での飛行を当面停止

2016年12月14日（水）14時00分

１２月１４日、在日米軍は新型輸送機オスプレイ１機が１３日夜に沖縄県沖に不時着したことを受け、同機の飛行を当面停止することを日本側に伝えた。写真は沖縄・普天間基地のオスプレイ（２０１６年　ロイター）

　在日米軍は新型輸送機オスプレイ１機が１３日夜に沖縄県沖に不時着したことを受け、同機の飛行を当面停止することを日本側に伝えた。安倍晋三首相は１４日午前、官邸で記者団に対し、「重大な事故を起こしたことは大変遺憾。米側には原因の徹底的な究明、安全の確保について強く要請している」と語った。

　ケネディ駐日米大使が１４日午前、岸田文雄外相に飛行停止を電話で伝えた。その上でケネディ大使は、飛行再開については「日本政府と緊密な調整を経た上で行う」と述べた。

　米軍から防衛省への説明によると、事故を起こしたオスプレイは沖縄本島東方の沖合３０キロの米軍訓練区域で空中給油を実施。給油機のホースが切れ、その後に何らかの不具合で飛行が不安定になったという。オスプレイは名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブへ向かったが、たどり着けないと判断し不時着した。

　ホースの切断後に不具合が発生した理由は不明。在日米軍のマルティネス司令官は１４日昼ごろに稲田朋美防衛相と電話で会談し、「事故の原因がオスプレイの機体にある可能性は極めて低い」と述べた。

　不時着したオスプレイは大破している様子がみてとれるが、菅義偉官房長官は１４日午前の会見で、「パイロットの意思で着水したと報告を受けている」と説明し、墜落ではなかったとの認識を示した。その上で、「原因が究明されたら、対応策をどうするかもしっかり求めていくことが大事だ」と語った。

　海上保安庁によると、今回事故を起こしたオスプレイは、１３日夜に沖縄本島東の海上に不時着。同日午後９時５０分ごろに米軍から海保に連絡が入った。乗員５人は米軍が救助し、うち２人が負傷した。

　垂直に離着陸する新型輸送機オスプレイは、２０１２年に米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備。現在、日本国内では２４機が運用されている。開発段階から事故が相次ぎ、沖縄県では配備に反対する声が広がった。今回の事故は、普天間基地の名護市辺野古沖への移設や、北部訓練区域の一部返還に伴う米軍ヘリパット建設をめぐる沖縄県と日本政府の対立に影響を与えそうだ。自衛隊も１７機の導入を計画している。

　(久保信博　梅川崇　石田仁志　編集：山川薫)

［東京　１４日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米上院、国土安全保障省向け予算否決　移民取り締まり
2026.02.13

ワールド

トランプ政権、温室効果ガス規制の法的根拠撤廃　「米
2026.02.13

ビジネス

ＰａｙＰａｙ、米ナスダックに新規上場申請　時価総額
2026.02.13

ワールド

トランプ氏、ベネズエラと「並外れた」関係　石油富豪
2026.02.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中